(趣旨)

第1条　この規則は、茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号)に基づき村が処理することとされた事務に係る茨城県青少年の健全育成等に関する条例(平成21年茨城県条例第35号。以下「県条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(有害図書等の陳列場所の変更等の命令)

第2条　県条例第17条第3項の規定による有害図書等の陳列の場所の変更又は同条第2項の規定による掲示をすべきことの命令は、有害図書等の陳列場所に係る措置命令書(様式第1号)により行うものとする。

(自動販売機等の設置の届出等)

第3条　県条例第20条第1項に規定する届出は、自動販売機等設置届出書(様式第2号)を提出することにより行うものとする。

(有害広告物の措置命令)

第4条　県条例第29条に規定する広告物の除去又は内容の変更の命令は、広告物の除去(内容変更)命令書(様式第5号)により行うものとする。

(申出の方法)

第5条　県条例第42条に規定する申出(県条例第29条に係るものに限る。)は、口頭、電話、文書、その他の方法をもって行うものとする。

(身分証明書)

第6条　県条例第44条第2項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員の証(様式第6号)とする。

(委任)

第7条　この規則の施行について必要な事項は、村長が別に定める。