(目的)

第1条　この規程は、美浦村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年美浦村条例第11号。以下「勤務時間等条例」という。)第13条及び美浦村職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年美浦村規則第17号。以下「勤務時間等規則」という。)第14条の規定に基づく職員の療養休暇の適正な運用並びに美浦村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年美浦村条例第11号。以下「分限条例」という。)第2条第1項及び第3条第1項の規定に基づく分限制度の適正な運用について必要な事項を定めることを目的とする。

(療養休暇の承認)

第2条　職員は、勤務時間等条例第17条の規定に基づき療養休暇を請求するときは、療養休暇願(美浦村職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成21年訓令第1号)様式第3号)に次に掲げる事項を記載した医師の診断書を添え、所属長を経て、任命権者に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、緊急的な入院等やむを得ない理由により事前に提出できなかった場合は、理由書を添えて、事実の発生後7日以内に提出するものとする。

(所属長及び職員の責務)

第3条　所属長は、療養休暇及び病気休職の職員の療養経過を的確に把握し、職員の人事管理及び健康管理を適正に行うため、長期の療養休暇及び病気休職の職員に対し、定期的な面談等を実施し、その状況を総務課長に報告しなければならない。ただし、当該職員との面談が困難な場合は、その家族及び担当医師等との聴き取り等を実施するものとする。

(療養休暇及び病気休職期間の取扱い)

第4条　療養休暇の期間は、勤務時間等規則第14条第1項各号の期間とし、医師の診断に基づき療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる最小限度の期間とする。

(分限休職の取扱い)

第5条　療養休暇の期間が勤務時間等規則第14条第1項各号の期間を超える場合、医師2人の診断により職務遂行困難又は堪えられないとの診断がなされたときは、分限条例第2条第1項により分限休職処分を行う。

(職務復帰の取扱い)

第6条　職員は、長期の療養休暇による勤務時間等規則第14条第1項各号の期間の満了若しくはその途中において、又は心身の故障による休職期間の満了により職務復帰しようとするときは、復帰しようとする日の5日前(週休日等休日を除く。)までに職務復帰願(様式第2号)に次に掲げる事項を記載した医師の診断書を添えて、所属長に提出しなければならない。

(分限免職の取扱い)

第7条　国の分限処分の指針(平成18年10月13日付け人事院通知)に準じ、職員が次の各号のいずれかのような状態である場合は、分限免職の対象とする。