2　勤務時間条例第4条第2項の村長との協議は、次の事項を記載した文書により、事前に相当の期間をおいて行うものとする。

3　任命権者は、勤務時間条例第4条第2項ただし書きの規定により村長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めを変更する場合には、変更の内容及び理由を記載した文書により、村長と協議するものとする。

4　任命権者は、勤務時間条例第4条第2項ただし書きの規定により村長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めによる必要がなくなった場合には、速やかにその旨を村長に報告するものとする。

2　週休日の振替を行う場合において、勤務することを命ずる必要がある日に割り振る勤務時間は、週休日に変更される勤務日の始業の時刻から終業の時刻までの時間帯に割り振るものとする。ただし、これと異なる時間帯に割り振ることが業務上特に必要であると認められる場合には、この限りでない。

3　半日勤務時間の割振り変更を行う場合において、勤務することを命ずる必要がある日に割り振る勤務時間は、当該半日勤務時間の割り振り変更が行われる職員の通常の始業の時刻から終業の時刻までの時間帯の範囲内に割り振るものとする。ただし、これと異なる時間帯に割り振ることが業務上特に必要であると認められる場合には、この限りでない。

4　勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員にあっては、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日に割り振られている勤務時間については、できる限り週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更は行わないものとする。

5　規則第4条第3項の「連続する勤務時間」には、休憩時間をはさんで引き続く勤務時間が含まれる。

6　週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合における規則第7条第2項の職員への通知は、次の事項を記載した文書により行うものとする。ただし、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更により勤務することを命ずる日の勤務時間帯等の基準をあらかじめ定め、職員に周知している場合には、当該事項について記載を省略することができる。

7　週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更の内容を明らかにする決裁文書等は、2年間保管するものとする。

2　勤務時間条例第8条の2第1項及び第2項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。この場合において、職員は、子が出生した後、速やかに、当該子の氏名及び生年月日を任命権者に届け出なければならない。

3　任命権者は、勤務時間条例第8条第1項、第2項及び第8条の2第1項の「公務の運営」の支障の有無の判断に当たっては、請求に係る時期における職員の業務の内容、業務量、代替者の配置の難易等を総合して行うものとする。

4　任命権者は、育児又は介護を行う職員を早出遅出勤務とする措置の実施に当たっては、早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻、休憩時間並びに休息時間をあらかじめ定めて職員に周知するものとする。この場合において、当該始業及び終業の時刻は、それぞれ午前7時以降及び午後10時以前に設定するものとする。

5　規則第9条の6第1項第3号の「同居しないこと」とは、早出遅出勤務をすることとなる期間を通じて同居しない状態が続くことが見込まれることをいう。

6　勤務時間条例第8条の3第1項及び第2項の「小学校就学の始期に達するまで」とは、満6歳に達する日以後の最初の3月31日までをいう。

7　勤務時間条例第8条の3第1項の「深夜における勤務をさせてはならない」とは、深夜において、勤務時間を割り振ってはならないこと並びに同条例第8条第1項及び第2項に規定する勤務を命じてはならないことをいう。

8　勤務時間条例第8条の3第1項及び第2項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。この場合において、職員は、子が出生した後、速やかに、当該子の氏名及び生年月日を任命権者に届け出なければならない。

9　勤務時間条例第8条の3第1項の深夜勤務の制限の請求は、できる限り長い期間について一括して行うものとする。

10　任命権者は、勤務時間条例第8条の3第1項の「公務の正常な運営」の支障の有無の判断に当たっては、請求に係る時期における職員の業務の内容、業務量、代替者の配置の難易等を総合して行うものとする。

11　規則第9条の8第2項の通知は、文書により行うものとし、公務の運営に支障がある場合にあっては、当該支障のある日及び時間帯等を記載して通知するものとする。

12　規則第9条の9第1項第3号の「同居しないこと」とは、深夜勤務を制限することとなる期間を通じて同居しない状態が続くことが見込まれることをいう。

13　勤務時間条例第8条の3第2項の「業務を処理するための措置」とは、業務の処理方法、業務分担又は人員配置を変更する等の措置をいう。

14　勤務時間条例第8条の3第2項の「災害その他避けることのできない事由」とは、地震による災害等通常予見し得る事由の範囲を超え、客観的にみて避けられないことが明らかなものをいう。

15　任命権者は、勤務時間条例第8条の3第2項の規定による時間外勤務の制限が、育児又は介護を行う職員の職業生活と家庭生活の二重の負担が大きいことに着目した措置であることに考慮し、同項の規定により時間外勤務が制限される職員に時間外勤務をさせる場合には、特定の期間に過度に集中しないように留意しなければならない。

16　勤務時間条例第8条の3第2項の規定よる時間外勤務の制限の請求は、制限が必要な期間について一括して行うものとする。

17　規則第9条の11第2項の通知は文書により行うものとする。

18　規則第9条の11第4項の通知は、変更した時間外勤務制限開始予定日を記載した文書により行うものとする。

19　規則第9条の12第1項第3号の「同居しないこと」とは、時間外勤務を制限することとなる期間を通じて同居しない状態が続くことが見込まれることをいう。

20　規則第9条の13において読み替えて準用する規則第9条の6第1項第2号、第9条の9第1項第2号及び第9条の13の「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した場合」とは、請求に係る要介護者が、離婚、婚姻の取消、離縁等により職員の親族でなくなった場合をいう。

21　規則第9条の5第1項に規定する早出遅出勤務請求書、規則第9条の8第1項に規定する深夜勤務制限請求書(規則第9条の13において準用する規則第9条の8第1項の深夜勤務制限請求書を含む。)及び規則第9条の11第1項に規定する時間外勤務制限請求書(規則第9条の13において準用する規則第9条の8第1項の深夜勤務制限請求書を含む。)は、様式第6号のとおりとする。

22　規則第9条の6第3項、第9条の9第3項及び第9条の12第3項の届出(規則第9条の13において準用するこれらの届出を含む。)は、様式第7号により行うものとする。

2　勤務時間条例第10条第1項の規定に基づく代休日の指定は、代休日指定簿により行うものとし、できる限り、休日に勤務することを命ずると同時に行うものとする。

3　代休日指定簿は様式第1号のとおりとする。ただし、様式第1号に記載することとされている事項がすべて含まれている場合には、任命権者は、別に様式を定めることができる。

4　代休日指定簿は、一の代休日ごとに1部作成し、2年間保管するものとする。ただし、必要に応じて、複数の代休日について同一の代休日指定簿によることができる。

2　勤務時間条例第12条第1項第2号の新たに職員となった者には、非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)から引き続き常勤職員となった者を含む。

3　勤務時間条例第12条第1項第3号並びに規則第11条の2第1項第2号及び同条第2項の引き続き職員となった者とは、人事交流等により採用された者及び地方公営企業労働関係法の適用を受ける職員から異動した者をいう。

4　規則第11条第4項の「使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないもの」とは、勤務時間条例第12条第1項第3号に規定する地方公営企業労働関係法適用職員等として在職した期間において使用した年次休暇に相当する休暇の日数又は当該年の前年の末日における年次休暇に相当する休暇の残日数が把握できない者をいい、その者の年次休暇の日数は、当該使用した年次休暇に相当する休暇の日数を把握できない期間において当該期間に応じて規則別表第1の日数欄に掲げる日数の年次休暇に相当する休暇を使用したものとみなし又は当該把握できない残日数を20日とみなして、それぞれ規則第11条の2第1項第2号又は同条第3項の規定を適用した場合に得られる日数とする。

5　1日を単位とする年次休暇は、定年前再任用短時間勤務職員以外の職員にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間が7時間を超え7時間45分を超えない期間とされている場合において当該勤務時間のすべてを勤務しないときに、定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一とされている場合において当該勤務時間のすべてを勤務しないときに使用できるものとする。

6　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、7時間45分(1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である職員にあっては、その者の勤務日の1日当たりの勤務時間(1時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間))をもって1日とする。

2　勤務時間条例第15条第2項の「6月の期間」は、同項に規定する一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けた期間の始まる日を起算日として、民法(明治29年法律第89号)第143条の例により計算するものとする。

3　規則第16条第1項の「同居」には、職員が要介護者の居住している住宅に泊まり込む場合等を含む。

4　規則第16条第1項第2号の「村長が定めるもの」は、次に掲げる者とする。

5　介護休暇の請求は、できるだけ多くの期間について一括して行うものとする。

2　休暇願は2年間保管するものとする。

2　任命権者は、前項の村長の承認を得た別段の定めによる必要がなくなった場合には、速やかにその旨を村長に報告するものとする。

3　任命権者は、前項の取扱いによる場合には、次の事項について村長に報告するものとする。当該事項の内容を変更した場合においても、同様とする。

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

2　美浦村職員の勤務時間、休暇等に関する規則等の運用について(通知)平成7年1月10日は、廃止する。

この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年1月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(美浦村職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、第1条の規定による改正後の美浦村職員の勤務時間、休暇等に関する規程の規定を適用する。

この訓令は、令和6年1月1日から施行する。