(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定に基づき、法令、条例等(以下「法令等」という。)に特別の定めのあるもののほか、村が行うコンサルタント業務の委託について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「コンサルタント業務」とは、次の各号に掲げる業務をいう。

(入札)

第3条　入札参加者は、村長又は村長の委任を受けてコンサルタント業務を執行する者(以下「村長等」という。)に入札書を提出しなければならない。

第4条　入札参加者以外の者は、村長等の承認を受けた場合を除き、入札執行の場所に立ち入ることができない。

(落札者の決定方法の明示)

第5条　村長等は、入札者に対し、入札前までに落札者の決定方法を明らかにしておかなければならない。

(契約の締結等)

第6条　落札者は、落札の通知を受けた日から7日以内にコンサルタント業務委託契約書(様式第1号、様式第2号)により、村長等と契約を締結しなければならない。ただし、村長等が特別の事由があると認めた場合は、この期間を延長することができる。

(契約の変更)

第7条　村長等は、契約を変更するときは、当該変更について業務委託変更契約書(様式第3号)により契約を締結するものとする。

(前払金)

第8条　村長等は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事については、当該公共工事に係る契約の相手方に対し、当該経費の4割を超えない額の範囲内において、令附則第7条の規定による前金払いをすることができる。ただし、この規定による前金払いができる業務委託料は500万円以上とする。

(随意契約による場合の準用規定)

第9条　第3条、第6条から前条の規定は、随意契約による場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる条項の当該中欄に掲げる字句は、当該右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(契約書に基づく通知等の様式)

第10条　コンサルタント業務委託契約書に基づく通知等の様式は、別に定めるとおりとする。