(条例の趣旨)

第1条　村の設置する公共下水道の管理及び使用について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置)

第3条　公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、延滞なく当該排水設備を設置しなければならない。ただし、管理者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定により下水道事業の管理者の権限を行う村長をいう。以下同じ。)が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の工事(規程で定める軽微な工事を除く。)は、規程で定めるところにより、管理者の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、村職員の検査を受けなければならない。

(除害施設の設置等)

第8条　法第12条第1項の規定により次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用するものは、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第9条　特定事業場からの下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次の各号に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

第10条　法第12条の10第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用するものは、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(水質管理責任者制度)

第11条　除害施設又は特定施設を設置した者は、規程で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、延滞なく、その旨を管理者に届けなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第12条　除害施設を設置し、休止し又は廃止しようとする者は、規程で定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届けなければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第13条　管理者は、公共下水道への排除が次の各号の一に該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始の届出)

第14条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規程で定めるところにより、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項に変更があった場合も同様とする。

(使用料の徴収)

第15条　管理者は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第16条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算出した合計額に、100分の110を乗じた額とする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(資料の提出)

第17条　管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第18条　管理者は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第19条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規程で定めるところにより、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第20条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上を存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第21条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規程で定めるところにより、申請書を管理者に提出し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、占用物件の設置については法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可を持って占用の許可とみなす。

(原状回復)

第22条　第21条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける必要がなくなったときは、当該占用物件を除去し公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(使用料等の督促)

第23条　管理者はこの条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に、規程で定める督促状を発行して督促する。

(使用料等の減免)

第24条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例に定める使用料等又は延滞金を減免することができる。

(手数料の徴収)

第25条　管理者は、第6条第1項に規定する登録を受ける者から手数料を徴収する。

(委任)

第26条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。

第27条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第28条　偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第29条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、その使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。