(目的)

第1条　この条例は、漁港法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、美浦村が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(漁港施設の維持運営)

第2条　村長は、村の管理する漁港施設(以下「漁港施設」という。)のうち基本施設、輸送施設(附帯用地及び安全施設を含む。)及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について毎年度その維持運営計画(公害防止又は第8条の規定による物件の除去に係る計画を含む。)を定めるものとする。

(漁港の保全)

第3条　何人も漁港の区域内においては、みだりに漁港施設を損傷する行為その他の漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。

第4条　漁港の区域内の陸域で村長が指定する区域(法第39条第1項の公共空地及び漁港施設である土地を除く。)において、工作物の新築若しくは改築、土砂の採取又は土地の掘さくをしようとする者は、村長の承認を受けなければならない。ただし、規則で定める場合はこの限りでない。

(港内の秩序維持)

第5条　村長は、港内の秩序の維持のため特に必要があると認めるときは、港内に停泊、停留又はけい留(以下「停けい泊」という。)をする船舟に対して移動その他の必要な措置を命ずることができる。

(停けい泊禁止区域)

第6条　村長は、漁港の区域内の水域の利用を適正に行わせるため、必要があると認めるときは、水域の一部を停けい泊禁止区域として指定することができる。

(危険物等についての制限)

第7条　爆発物その他の危険物(当該船舟の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認めるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舟は、村長の指示した場所でなければ停けい泊をしてはならない。

(放置物件の除去命令)

第8条　漁港の区域内の水域における漂流物、沈没物その他の物件又は漁港施設内に放置された物件が漁港の利用を阻害する虞があるときは、村長は当該物件の占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(けい留施設における行為の制限)

第9条　漁港施設であるけい留施設においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(陸揚輸送等の区域における利用の調整)

第10条　村長は、漁港の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

(利用、使用の届出)

第11条　漁港施設を利用し、又は使用しようとする者は、あらかじめ村長に届け出なければならない。

(占用の許可等)

第12条　漁港施設(水域施設を除く。)を占用し、又は当該施設に定着する工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは除去しようとする者は、村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

第13条　前条第1項の規定に基づき許可を受けたことによって生ずる権利義務は、村長の許可を受けなければ他人に譲渡し、担保に供し、又は転貸することができない。

(利用料等)

第14条　漁港施設を利用する者は、別表に掲げる利用料又は占用料(以下「利用料等」という。)を納付しなければならない。

(入出港届)

第15条　船舟は、漁港に入港したとき、又は当該漁港を出港しようとするときは、速やかに村長に届け出なければならない。ただし、当該漁港を根拠地とする船舟、公務に従事する船舟については、この限りでない。

(監督処分)

第16条　村長は、次の各号の一に該当する者に対し、その許可若しくは承認を取消しその許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、すでに設置した工作物の改築、移転、除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の阻害を予防するために必要な施設をすること、若しくは原状の回復を命ずることができる。

(公益上の必要により許可の取消等及び損失補償)

第17条　村長は、漁港の工事の施工又は漁港の維持管理のため必要があると認めるときは、第4条第1項の規定により承認又は第12条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

(罰則)

第18条　次の各号に該当する者には、5万円以下の過料に処する。

第19条　偽りその他不正な手段により利用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(実施規定)

第20条　この条例の施行に関し、必要な事項は、村長が別に定める。