(趣旨)

第1条　この条例は、農山漁村振興特別助成事業によって生じた農村振興総合施設財産(以下「総合施設財産」という。)を適切に管理処分するために定める。

(定義)

第2条　この条例で「農山漁村振興特別助成事業」とは、農山漁村建設総合対策により行う事業をいう。

(管理)

第3条　村長は、必要があると認めたときは、自ら総合施設財産を管理する。

(管理の委託)

第4条　村長は、総合施設財産の管理を自ら行わない場合には、その管理を総務課に委託することができる。

第5条　村長は、総合施設財産の管理(維持保存及び運用をいう。これらのためにする改築追加工事を含む。以下同じ。)を委任するには、あらかじめ前条に掲げる者と協議して次に掲げる事項を定めなければならない。

(引継ぎ)

第6条　村長は、前条の規定により定められた移管の年月日に村の職員を総合施設財産の委託を受ける者(以下「管理受託者」という。)と実地に立ち会せてその者に当該総合施設財産を引き継がせなければならない。

(管理責任)

第7条　管理受託者は、総合施設財産を引き継いだ日から管理の責に任ずる。

第8条　管理受託者は、総合施設財産をその用途又は目的に応じて善良なる管理者の注意をもって良好に管理しなければならない。

(目的外使用)

第9条　管理受託者は、村長の承認をうけて総合施設財産をその本来の用途又は目的を妨げない限度において他の用途又は目的にも使用し、若しくは収益させることができる。

(村長への通知)

第10条　管理受託者は、天災その他の事故により総合施設財産が滅失し、又はき損したときは、直ちに次に掲げる事項を書面をもって村長に通知しなければならない。

(承認)

第11条　管理受託者は、総合施設財産の原形に変更を及ぼす改築又は追加工事をしようとするときは、あらかじめ村長の承認をうけなければならない。ただし、天災その他の事故のため応急の措置をとるときはこの限りでない。

(管理台帳)

第12条　管理受託者は、総合施設財産に関し次に掲げる事項を記載した管理台帳をその主たる事務所に備え、かつ、これを保管しなければならない。

(費用の負担)

第13条　管理受託者は、総合施設財産の管理に必要な費用を負担しなければならない。

(収益)

第14条　総合施設財産の管理により生ずる収益は、管理受託者の収入とする。

(報告)

第15条　管理受託者は、当該総合施設財産について毎年度の管理の状況を翌年の4月30日までに村長に報告しなければならない。

第16条　村長は必要と認めるときは、前条の規定にかかわらず、随時管理受託者に対して総合施設財産の管理の状況に関する報告を求めることができる。

(監査)

第17条　村長が必要と認めるときは、管理受託者の行う当該総合施設財産の管理の状況に関し村の職員に監査を行わせることができる。

(譲渡)

第18条　村長は、農林漁業団体又は私人において総合施設財産の用途に成るべき他の施設をしたためその用途を廃止した場合において、当該総合施設財産をその負担した費用の範囲内において譲渡することができる。

(総合施設財産台帳)

第19条　村長は、総合施設財産につき当該農山漁村振興特別助成事業の施行にかかる施設箇所ごとに次に掲げる事項を記載した総合施設財産台帳を備えておかなければならない。

(標識)

第20条　管理受託者は、総合施設財産についてその旨を明らかにする標識を設置しなければならない。

(台帳の閲覧)

第21条　総合施設財産に関し利害関係を有する者は、無償で総合施設財産台帳又は管理台帳の閲覧を求めることができる。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、総合施設財産の管理及び処分等に関し必要な事項は、村長が別に定める。