(目的)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第58条第1項及び美浦村国民健康保険条例(昭和34年美浦村条例第1号。以下「国保条例」という。)第7条第1項の規定による出産育児一時金(以下「一時金」という。)の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、一時金の支給を受けるまでの間、当該一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)を貸付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(貸付の対象)

第2条　資金の貸付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす美浦村国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)の属する世帯の世帯主であって、法第58条第1項及び国保条例第7条第1項の規定による一時金の支給を受けることが見込まれる者とする。ただし、申込み時において美浦村税条例(昭和44年美浦村条例第12号)第3条に規定する村税及び美浦村国民健康保険税を滞納している世帯の世帯主においては、当該税の滞納額に関わる分割納付誓約による誓約事項が履行されると認められる場合、又は現に履行している場合に限る。

(貸付限度額)

第3条　資金の貸付限度額は、一時金の支給見込額の10分の8を限度とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(貸付けの申請)

第4条　資金の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、国民健康保険出産費資金貸付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(相殺契約)

第5条　申請者は、前条の申請をするときは、村長に対し、一時金の支給時に当該一時金と貸付けを受ける資金(以下「貸付金」という。)を対等額において相殺する旨の相殺契約(以下「相殺契約」という。)の申込みを行わなければならない。

(貸付けの決定等)

第6条　村長は、第4条の申請を受けたときは、速やかに内容を審査し、貸付けの適否及び貸付金の額等を決定するものとする。

(貸付けの方法)

第7条　貸付金は、申請者が指定する金融機関への振込みにより行うものとする。ただし、村長が特に必要と認めるときはこの限りでない。

(貸付けの条件)

第8条　資金貸付けの条件は、次の各号に定めるところによる。

(償還方法等)

第9条　村長は、第5条の相殺契約に基づき、一時金の支給時に当該一時金と貸付金を対等額において相殺し、その差額を借受者に対し支給するものとする。

(領収書の交付)

第10条　村長は、貸付金の全額が償還されたときは、借受者に対し、当該貸付金に係る領収書(様式第7号)を交付するとともに、借用書を返還するものとする。

(届出)

第11条　借受者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに国民健康保険出産費資金借受者変更届(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(取消し及び即時償還)

第12条　村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第7条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)を取消すものとする。

(延滞金)

第13条　償還すべき期日までに償還すべき金額を支払わない借受者に対する延滞金の徴収については、美浦村税外諸収入金に対する延滞金徴収条例(昭和30年美浦村条例第29号)の定めるところにより行うものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。