2　会長は村長から諮問があったとき、又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議の招集の請求があったときは、その諮問又は請求のあった日から7日以内に会議を招集しなければならない。

3　会長は、会議を招集するときは、村長に通知しなければならない。

4　会長は、会議の議長となる。

5　会議は、条例第2条各号に掲げる委員の各1人以上を含む過半数の委員の出席がなければ開くことができない。

6　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　被保険者証並びに被保険者資格証明書の更新時期は、8月1日とする。

3　特別の事由により前2項の規定によりがたいときは、次条の規定による検認によって有効期間を延長、若しくは時期を繰り上げて更新することができる。この場合の被保険者証並びに被保険者資格証明書の有効期限は、当該被保険者証並びに被保険者資格証明書に記載した期限とする。

4　被保険者証の記号番号は、村長が別に定めるものとする。

2　検認は、被保険者証並びに被保険者資格証明書に様式第5号若しくは様式第6号による表示をして行う。

2　やむを得ない事由により前項の告示に指定された期日までに被保険者証並びに被保険者資格証明書の提出ができない者は、その事由を記した文書を指定された期日までに村長に提出しなければならない。

2　高齢受給者証の更新時期は8月1日とする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当し、一部負担金の割合が変更される場合には、当該世帯に属する被保険者に交付した高齢受給者証のすべてを更新するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、前条第3項の規定に該当するときは、当該交付又は更新のあった日の属する月の翌月の1日(該当することとなった日が月の初日の場合は、当該交付又は更新のあった日の属する月の1日)から、変更後の一部負担金の割合を適用するものとする。

2　村長は、標準負担額の減額の認定を行ったときは、すみやかに標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、すみやかに様式第10号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する減額認定証の表面上部には、(再)と押印するものとする。

2　第15条(第1項及び第2項を除く。)、第16条及び第17条の規定は、減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　村長は、限度額適用・標準負担額の減額の認定を行ったときは、すみやかに限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用・減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、すみやかに様式第10号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の14の4第4項で準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用・減額認定証の表面上部には、再と押印するものとする。

2　第15条(第1項及び第2項を除く。)、第16条及び第17条の規定は、限度額適用・減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　村長は、標準負担額の差額の支給を決定したときは、すみやかに様式第11号の1の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、すみやかに様式第11号の2の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　標準負担額の差額の支給を受けようとする者は、様式第11号の3の標準負担額差額請求書に、様式第11号の1の通知書を添付して、村長に提出しなければならない。

2　前項の差額の申請は様式第13号により行う。

3　村長は、前項の申請を受理したときは、すみやかに申請の内容を確認し、様式第13号の1により通知するものとする。ただし、却下したときは、すみやかに様式第13号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　前項の徴収猶予は、当該被保険者の実情に応じて6ケ月以内の期間について行う。

2　村長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の申請を却下したときは、様式第16号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　村長は、一部負担金の徴収猶予を受けた被保険者が、次の各号の一に該当する場合には、その徴収猶予の全部又は一部を取消し、当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

3　村長は、前2項に規定する決定をした場合は、すみやかにその旨を当該世帯主に対しては様式第17号の通知書により、関係保険医療機関等に対しては様式第17号の1の通知書により通知するものとする。

2　村長は、療養費の支給を決定したときは、すみやかに様式第21号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、すみやかに様式第22号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　療養費の支給を受けようとする者は、様式第23号の請求書に、様式第21号の通知書を添付して、村長に提出しなければならない。

2　特別療養費の支給を受けようとする者は、様式第23号の2の請求書を、村長に提出しなければならない。

2　村長は、移送費支給を決定したときは、すみやかに様式第21号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、様式第22号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　移送費の支給を受けようとする者は、様式第23号の5の請求書に、様式第21号を添えて、村長に提出しなければならない。

2　高額療養費に係る療養のあった月の初日において、世帯主及び当該世帯主の世帯に属する被保険者が70歳に達する日の翌日以後である世帯の世帯主であって、当該世帯主として村長から高額療養費の支給を受けたことがある者(以下「70歳以上高額受給世帯主」という。)は、法施行規則第27条の16の規定にかかわらず、高額療養費支給申請書を保険者に提出することを要しない。この場合において、当該70歳以上高額受給世帯主に対する高額療養費については、法施行規則第27条の16の規定による申請書の提出があったものとみなして支給することができるものとする。

3　村長は、高額療養費の支給の決定をしたときは、すみやかに様式第25号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、すみやかに様式第26号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

4　高額療養費の支給を受けようとする者は、様式第27号の請求書に、様式第25号の通知書を添付して、村長に提出しなければならない。ただし、当該支給を受けようとする者が70歳以上高額受給世帯主である場合は、この限りでない。

2　村長は、年間の高額療養費の支給又は不支給を決定したときは、速やかに様式第24号の3の通知書を当該世帯主に交付するものとする。この場合において、当該通知書が法施行規則第27条の17の3に規定による申請に対するものであった場合は、様式第24号の4の証明書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　年間の高額療養費の支給を受けようとする者の請求については、様式第24号の2により行うものとする。

2　村長は、高額介護合算療養費の支給又は不支給を決定したときは、速やかに様式第27号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。この場合において、当該通知書が法施行規則第27条の27の規定による申請に対するものであった場合は、様式第27号の3の証明書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　高額介護合算療養費の支給を受けようとする者の請求については、様式第27号の1により行うものとする。

2　前項の請求書には、村において当該被保険者の分娩の事実が確認できる場合を除き、医師又は助産師の当該分娩に係る証明書を添付しなければならない。

3　条例第7条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書きに規定する出産であると認められるときは、16,000円を加算する。

2　前項の請求書には、村において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き、死亡診断書又は埋火葬許可証の写しを添付しなければならない。

2　村長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、被用者特例傷病手当金の支給の可否及び支給額を決定し、様式第30号の4により申請者に通知するものとする。

2　前項の場合においては、当該年度の出納閉鎖期日までに繰戻しをしなければならない。ただし、条例第17条各号に規定する事由が生じたときは、ただちに、繰戻しをしなければならない。

3　第1項の運用金に対して付する利子の利率は、村長が別に定める。この場合の日数は、繰替えをした日から繰戻しをした日までとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の規則の規定によってなした手続きその他の行為で、この規則の規定に相当する手続きその他の行為は、この規則によってなしたものとみなす。

この規則は、平成10年11月1日から施行する。ただし、様式第15号の(1)及び様式第15号の(2)の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際は、現にある規則による改正前の様式については、所要の補正をしたうえ、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の美浦村情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の美浦村個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の美浦村財務規則、第5条の規定による改正前の美浦村企業立地の促進等のための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の美浦村国民健康保険税条例施行規則、第7条の規定による改正前の美浦村特定教育・保育施設及び特定地域型保育施設利用者負担等徴収規則、第8条の規定による改正前の美浦村家庭的保育事業等の認可等に関する規則、第9条の規定による改正前の美浦村保育の実施等に関する規則、第10条の規定による改正前の美浦村放課後児童クラブ実施規則、第11条の規定による改正前の美浦村児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の美浦村児童福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の美浦村老人福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の美浦村障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第15条の規定による改正前の美浦村指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第16条の規定による改正前の美浦村自立支援センターの設置及び管理に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の美浦村国民健康保険条例施行規則、第18条の規定による改正前の美浦村介護保険条例施行規則、第19条の規定による改正前の美浦村土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則、第20条の規定による改正前の美浦村老人医療事務取扱細則、第21条の規定による改正前の美浦村企業誘致条例施行規則、第22条の規定による改正前の美浦村定住促進条例施行規則及び第23条の規定による改正前の美浦村下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。