(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第35条第3項(第49条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、美浦村立小学校及び中学校の児童又は生徒(以下「児童等」という。)の問題行動に対する出席停止の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(出席停止の要件)

第2条　美浦村教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童等の教育に妨げがあると認める児童等があるときは、その保護者に対して、児童等の出席停止を命ずることができる。

(校長の意見具申)

第3条　学校管理規則第8条第3項の規定による意見の具申は、当該児童等が在籍する学校の校長が、次に掲げる事項を記載した意見書を教育委員会に提出して行わなければならない。

(意見の聴取)

第4条　教育委員会は、第2条の規定に基づき出席停止を命ずる場合、あらかじめ保護者の意見を聴取しなければならない。この場合、緊急の場合等を除き、保護者と直接対面して意見を聴取するものとする。また、当該児童等の意見を聴取する機会を設けることについて配慮するものとする。

(出席停止の期間)

第5条　出席停止を命ずる期間は、できる限り短い期間としなければならない。ただし、出席停止を命じた期間中に当該児童等が第2条各号に掲げる行為を繰り返し行うときは、第3条から前条までに規定する手続を経た上で、出席停止を命ずる期間を延長することができる。

(通知書の交付)

第6条　教育委員会は、出席停止の命令又は出席停止期間の延長若しくは出席停止の解除を行う場合には、保護者に対し、出席停止(命令・延長・解除)通知書(別記様式)を交付するものとする。

(出席停止期間中の指導)

第7条　教育委員会は、第2条の規定に基づき出席停止を命ずる場合には、学校、関係者及び関係機関と協議を行い、児童等に対する指導計画を作成するものとする。

(学校復帰後の指導)

第8条　校長は、出席停止期間終了後においても、保護者や関係機関と連携を強め、当該児童等に対する適切な指導の継続に努めなければならない。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育長が別に定める。