2　学年を分けて次の2学期とする。

2　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ授業日変更承認申請書(様式第1号)により教育長の承認を得て休業日に授業を行い、授業日を休業日にすることができる。

3　校長は、教育上必要があり、夏季、冬季、学年末等の休業日の期間に授業日を設定する場合には、あらかじめ休業日変更承認申請書(様式第1号の2)により、教育長の承認を得て休業日を授業日にすることができる。

2　校長は、翌年度において実施する教育課程を教育課程編成書(小学校にあっては様式第3号、中学校にあっては様式第4号)により、毎年3月31日までに教育長に届け出なければならない。

3　校長は、当該年度の教育課程の実施状況を教育課程実施状況報告書(小学校にあっては様式第5号、中学校にあっては様式第6号)により、翌年度の4月30日までに教育長に報告しなければならない。

2　校長は、前項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行うとともにその結果を公表するよう努めるものとする。

3　校長は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合は、その結果を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の場合において、その実施地が村の区域外であるもの又は宿泊を要するものについては、学校行事等実施承認申請書(様式第7号)により、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

2　校長は、前項の規定による処置を行ったときは、速やかに原学年留置報告書(様式第8号)により、その事情を教育長に報告しなければならない。

2　校長は、前項に規定する処置を行ったときは、すみやかに出席停止報告書(様式第9号)により、その事情を教育長に報告しなければならない。

3　校長は、性行不良であって他の児童・生徒の教育に妨げがあると認める児童・生徒があり、出席停止の措置を講ずる必要があると認める場合は、教育委員会に意見の具申をしなければならない。

2　前項の規定による教材の選定に当っては、児童・生徒の保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、学校に、副校長、主幹教諭、指導教諭その他必要な職員を置くことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときその他特別の事情があるときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、特別の事情があるときは事務職員を、それぞれ置かないことができる。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて公務をつかさどる。

3　副校長は、校長に事故あるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副校長が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序でその職務を代理し、又は行う。

4　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、副校長を含む。以下この条において同じ。)を助け、校務を整理し、及び必要に応じて児童又は生徒の教育をつかさどる。

5　教頭は、校長に事故あるときは校長の職務を代理し、校長が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序でその職務を代理し、又は行う。

6　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、及び児童又は生徒の教育をつかさどる。

7　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

8　教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどる。

9　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、第6項の規定にかかわらず、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童若しくは生徒の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

4　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

6　第1項に規定する主任等のうち、教務主任、学年主任及び生徒指導主事については、当該学校の教諭の中から、保健主事については、当該学校の教諭又は養護教諭の中から、教育長の承認を得て、校長が命ずる。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

3　進路指導主事は、当該学校の教諭の中から、教育長の承認を得て校長が命ずる。

2　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

3　事務主任は、当該学校の事務職員の中から、校長の意見を聞いて教育長が命ずる。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育長に報告しなければならない。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する職務をつかさどる。

3　司書教諭は、主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭又は教諭の中から、教育長の承認を得て校長が命ずる。

2　学校主査、係長及び副主査は、事務職員をもって充てる。

3　学校主査は、校長の命を受け、特に命じられた困難な事項を処理する。

4　係長は、校長が定める庶務事務を統括する。

5　副主査は、校長の命を受け、特に命じられた事項を処理する。

2　主任栄養係長及び栄養係長は、学校栄養職員をもって充てる。

3　主任栄養係長は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する特に専門的な事項を処理する。

4　主任栄養係長及び栄養係長は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的な事項を処理する。

2　前項の職のうち、主任は事務職員又は学校栄養職員を、主事及び主事補は事務職員、技師及び技師補は学校栄養職員を、その他の職は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第2項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定するその他の職員をもってこれに充てる。

3　第1項の職にある者は、主として同項の表の右欄に掲げる職務を行うものとする。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4　前3項に規定するもののほか、学校評議員に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　職員の年次休暇に係る時季変更並びに療養休暇及び特別休暇の承認は、校長が行う。この場合において、校長は無給の特別休暇給与が減額される有給の特別休暇及び7日以上の有給の休暇については、休暇報告書(様式第12号)によりその旨を教育長に報告しなければならない。

2　職員の出張及び校長の2日以内の出張は、校長が命ずる。

2　前項の規定により宿直又は日直を命ぜられた職員は、学校の施設、設備及び重要書類の保全、緊急の事務の処理並びに非常災害の処置にあたらなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、宿直又は日直について必要な事項は、別に定める。

2　同実施に関し必要な事項は、別に定める。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設、設備の管理を分担する。

2　前項の規定にかかわらず、異例の利用の場合には、あらかじめ教育長の提示を受けなければならない。

2　防火管理者は、学校の消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行う。

3　校長は、毎年度初め学校の警備及び消防計画を教育長に提出しなければならない。

2　前項に規定する表簿のうち、同項第1号、第2号及び第3号の表簿は永年、同項第4号及び第5号の表簿は10年間、その他の表簿は3年間これを保存しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　美浦村立学校管理規則(昭和36年美浦村教育委員会規則第9号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に庁務員の職に命ぜられている者は、この規則により学校用務員の職に命ぜられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第1条の規定は、平成4年7月12日から、第2条の規定は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の2の規定は、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年10月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。