○美浦村行政財産使用料徴収条例
平成14年12月11日
条例第34号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産の使用を許可した場合において使用者から徴収する使用料及び徴収方法等について、別に定めがあるもののほか必要な事項を定めるものとする。
(1) 使用期間が年の単位として定められているものについて、その使用期間が1年に満たない場合 使用料の年額を当該年の日数で除して得た額に使用許可の日数を乗じて得た額
(2) 使用期間が月の単位として定められているものについて、その使用期間が1ヶ月に満たない場合 1ヶ月分の額
3 前2項について、使用料の額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
(1) 電気料金及び電力料金
(2) 上下水道料金
(3) ガス料金
(4) 火災保険料
(5) 暖冷房に要する経費
(6) 清掃に要する経費
(7) その他必要な経費
(使用料の納入)
第4条 使用者は、使用料を使用期日の前日までに納入しなければならない。ただし、使用期間が翌年度以降にわたる場合は、翌年度以降の使用料は、毎年度当初に当該年度分を納入しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、村長が特別の理由があると認めたときは、納入期限を別に定めることができる。
(1) 国、他の地方公共団体、その他公共団体又は公共的団体において、公用又は公共用に供するため使用するとき。
(2) 村の監督を受け、村の事務事業を補佐し、又は代行する団体において、その事務事業の用に供するため使用するとき。
(3) 行政財産の使用の許可を受けたものが、自然災害、火災、その他これらに類する災害のため、使用許可した行政財産を使用の目的に供し難いと認めたとき。
(4) 前3号に定めるもののほか、村長が特に必要があると認めたとき。
(使用料の不還付)
第6条 既納の使用料は、還付しない。ただし、村の都合により使用許可を取り消したとき、その他特別の理由があると認めたときは、村長は、その使用料の全部又は一部を還付することができる。
(過料)
第7条 詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。
(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。
附則
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の際、現に許可を受けて行政財産を使用しているものに係る使用料については、その許可期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。
附則(平成21年条例第22号)
この条例は、平成21年7月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
区分 | 使用料 |
土地 | 土地の価格×4／100×使用面積／延面積 |
建物 | (1) 建物全部を使用する場合 建物の価格×8／100×(1＋消費税率)＋前項により算定した土地使用料に相当する額 (2) 建物の一部を使用する場合 建物の価格×8／100×使用面積／延面積×(1＋消費税率)＋前項により算定した土地使用料に相当する額 |
電柱、地下埋設物、工作物等の設置 | 美浦村道路占用料徴収条例(平成14年美浦村条例第33号)別表の規定を準用し、その使用態様に従い算定した額 |
備考
1 土地の価格とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第381条第1項の価格を表するものとする。
2 建物の価格とは、村長の評定した価格を表するものとする。
3 使用料の額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
別表第2(第2条関係)
種類 | 単位 | 使用料 | ||
物品販売 | 屋内 | 時間 | m2 | 200円 |
屋外 | 時間 | m2 | 100円 | |
自動販売機 | 屋内 | 年 | 台 | 6,000円 |
屋外 | 年 | 台 | 3,000円 | |
駐車料 | 行政財産に専ら自動四輪で通勤する職員等 | 月 | 台 | 500円 |
備考 自動販売機1台当たりの設置に要する面積が1m2を超えるときは、その超える面積1m2ごとに、当該使用料を加算する。