2　前項の徴税吏員に次の事務を委任する。

2　法第15条第4項の規定による徴収猶予の期間の延長を申請しようとする者は、徴収猶予期間延長申請書を村長に提出しなければならない。

3　村長は、法第15条の2の2の規定により徴収猶予又は期間の延長を認めた場合は、徴収猶予(期間の延長)承認通知書、認めない場合は、徴収猶予(期間の延長)不承認通知書によってその旨を当該申請者に通知しなければならない。

4　徴収猶予の承認を受けたものが、法第15条の2の3第2項の規定により、財産の差押解除を申請しようとするときは、徴収猶予に係る差押解除申請書を村長に提出しなければならない。

5　村長は、法第15条の2の3第2項の規定により、財産の差押を解除するときは徴収猶予に係る差押解除通知書により、納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

2　村長は、法第16条第3項の規定によって増担保の提供、保証人の変更、その他担保を確保するための必要な行為を求める場合は、増担保提供(保証人の変更)請求書によって請求しなければならない。

3　前項の通知を受けた者が、増担保の提供、保証人の変更、その他担保を確保するための必要な手続をとる場合は、第1項の手続に準じて行わなければならない。

4　村長は第1項又は前項の規定により、担保の提供があった場合においては、担保財産受領書を交付しなければならない。

5　第1項の規定は、法第16条の3第1項の規定によって保全担保を命ぜられた場合において、その担保を提供する場合、又は法第16条の4第3項の規定により保全差押金額に相当する担保を提供する場合において準用する。

2　前項の規定は、法第16条の3第7項若しくは第8項の規定により保全担保を解除する場合、又は法第16条の4第4項若しくは第5項の規定により担保を解除する場合において準用する。

2　村長は、前項の申請に対する決定をしたときは、延滞金免除通知書によってその旨を当該申請者に通知するものとする。

2　村長は、前項の申請に対する決定をしたときは、延滞金減免通知書によって、その旨を当該申請者に通知するものとする。

2　徴税吏員は、法第16条の2第3項の規定による委託を受けた場合においては、村長の指定する金融機関に再委託するものとする。

2　納税者又は特別徴収義務者は、前項の還付通知書を受領した場合においては、過誤納還付金請求書を村長に提出しなければならない。ただし、村長が過誤納金の事実を発見した場合は、この限りでない。

3　村長は、令第6条の13第1項の規定により、第2次納税義務者が納付し、又は納入した徴収金の一部につき過誤納金が生じた場合において、当該過誤納金を還付し、又は未納の徴収金に充当したときは、納税者又は特別徴収義務者に対し、第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)済通知書によって通知しなければならない。

2　前条第1項の規定は、前項の場合に準用する。

2　徴税吏員等は、法第20条第3項第2号の規定により交付送達を行った場合は、前項の送達記録書にその旨を記載しなければならない。

3　前2項の規定は、送達すべき書類の原本に、送達の記録を記載し、その書類の交付を受けた者の記名を求めること、その他必要な事項を記載することによって送達記録書にかえることができる。

2　前項の徴収嘱託書を送付した後において、当該徴収嘱託書に係る徴収金の全部又は一部についてその嘱託を取り消す場合においては、徴収嘱託取消(一部取消)通知書によって通知しなければならない。

3　他の市町村の徴税吏員から徴収の嘱託を受けた場合は、徴収受託書によって当該徴税吏員に通知するとともに、徴収受託通知書によって受託に係る納税者又は特別徴収義務者にその旨を通知しなければならない。

2　条例第18条の2第4項の規定による期限の延長の申請は、納期限等延長申請書によって行わなければならない。

3　条例第18条の2第5項の通知は、期限延長申請に対する納期限等の延長承認(不承認)通知書によって行わなければならない。

2　村長は、前項の申出書を受理したときは、抵当権の第三者代位通知書によって、抵当権の設定者に通知しなければならない。

2　村長は、前項の請求につき、更正をすべき理由がないときは、その旨を当該請求をした者に対し、更正をすべき理由のない旨の通知書によって通知しなければならない。

2　前項の証明書が2以上の年度(法人の村民税にあっては事業年度とする。)に係る徴収金に関するものであるときは、証明を受けようとする事項が未納の徴収金のみに係る場合を除き、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとする。

2　審査法第27条の規定により審査請求を取り下げる場合は、審査請求取下書を村長に提出しなければならない。

2　納税通知書を交付した後、その記載金額を増額する場合には、税額変更(取消)通知書によってその旨を通知するとともに増額すべき分について納付書を交付しなければならない。

2　条例第90条の規定により、村税の減免を受けようとする者は、身体障害者等にかかる軽自動車税減免申請書を村長に提出しなければならない。

3　村長は、前2項の申請に対する決定をしたときは、村税減免承認(不承認)通知書によって、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

4　村長は虚偽の申請、その他不正の行為により村税の減免を受けたものがあるときは、その者に係る減免を取り消さなければならない。

2　法第13条の2第3項前段の規定による告知は、この規則で定める納税通知書納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨、繰上徴収に係る納付又は納入の期限及び繰上徴収する法の根拠規定を記載して行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(従前の定めによってなされた処分等の効力)

2　この規則施行の際、従前の定めによってなされた手続又は処分は、それぞれこの規則によってなされた手続又は処分とみなす。

(美浦村税条例施行規則の廃止)

3　美浦村税条例施行規則(昭和44年規則第5号の2)は廃止する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月6日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日より施行する。

この規則は、公布の日より施行する。ただし、第1条の規定は平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日より施行する。

この規則は、公布の日より施行する。

この規則は、公布の日より施行する。

この規則は、平成28年1月1日より施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の美浦村税条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日より施行する。

この規則は、令和2年4月1日より施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。ただし、第39条の改正規定(特定小型原動機付自転車及び第149号の2に係る部分に限る。)並びに様式第149号(その1)に次の2様式を加える改正規定(第149号の2様式に係る部分に限る。)は、同年7月1日から施行する。