2　前項の規定の適用を受ける職員のうち、初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の資格に対して別表第4の修学年数調整表に減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、前項の規定によるその者の経験年数からその減ずる年数を減じた年数とする。

2　前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する級において1年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、在級年数が1年に満たない者を職務の特殊性等により、特に昇格させる必要がある場合において、あらかじめ村長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前条第2号又は第3号の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前条第2号の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、村長の定める号給とする。

5　同条第1項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、この規定にかかわらず、あらかじめ村長の承認を得てその者の給料月額を決定することができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ村長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、第11条及び前条の規定にかかわらず、異動後の職に従前から在職していたものとみなし、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定するものとする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前条第2項の規定に準じて決定するものとする。

2　特定職員の昇給区分は、第17条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該特定職員が次の各号に掲げる特定職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　次の各号に掲げる特定職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる特定職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ村長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第11条第3項又は第23条の規定により号給を決定された特定職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる特定職員は、昇給しない。

6　第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第14条に規定する異動をした特定職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる特定職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

2　前項第2号の規定による昇給の号給数は、2号給(退職の日においてその者が属する職務の級の最高の号給の1号給下位の号給を受ける職員にあっては、1号給)とする。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、あらかじめ、村長の承認を得て、その者の号給を上位に決定することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和43年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の美浦村職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則別表第2及び同規則別表第6の規定は、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、昭和44年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の美浦村職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則別表第6の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条の2及び第26条第3項の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この規定による改正後の美浦村職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則第6条及び別表第6の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(初任給の経過的特例等)

2　昭和46年5月1日から初任給規則第5条及び第6条の規定を適用した場合に得られる号給(以下「仮初任号給」という。)ごとに、附則別表に定める期日のうち最下段の期日に対応する同表の「採用の時期欄」の期間の末日(以下「附則別表の最下段の期日」という。)までの間に新たに職員となった者のうち初任給規則第5条及び第6条の規定を適用した場合に得られる号給、美浦村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和47年美浦村条例第4号。以下「昭和47年改正条例」という。)附則別表の期間欄に期間の定めのある同表の新号給欄の号給又はこれらの号給をこえる号給となる職員(次項に規定する職員を除く。)で次の各号に定めるものの給料月額は、これらの規定による号給の1号給下位の号給としこれらの者については、職員となった後の最初の昇給にかかる昇給期間を採用の日から仮初任号給ごとに採用の時期に応じ附則別表に定める期日の前日までの期間とする。

3　初任給規則第18条第1号ただし書に規定する職員のうち、昭和46年5月1日から附則別表の最下段の期日までの間に新たに職員となった者に関する同条同号ただし書の規定の適用については、同条同号中「6箇月」とあるのは当該期間を短縮した期間は、採用の日から仮初任号給ごとに採用の時期に応じ附則別表に定める期間の前日までの期間とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、別表第7休職期間等調整換算表の改正規定は、昭和49年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の美浦村職員の初仕給、昇格、昇給等に関する規則の規定(第18条第9号から同条第11号までの規定を除く。)は、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(昇給に関する経過措置)

2　昭和55年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職し、施行日において56歳以上である職員の施行日以後の最初の昇給に関する第16条の2の規定の適用については、同条中「56歳に達した日後最初の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては24月」とあるのは「18月」とする。

3　第26条第3項に規定するもののほか、施行日前から引き続き在職する職員のうち、施行日において56歳以上であり、かつ、職務の級の最高の号給を受けている職員は、施行日以後の最初の昇給に関しては、条例第6条第7項の村規則で定める職員とする。

4　美浦村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年美浦村条例第4号。以下「昭和55年改正条例」という。)附則第6項の村規則で定める号給又は給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものとする。

5　昭和55年改正条例附則第6項前段の規定による昇給は、職員が現に受ける給料月額を受けるに至った時から、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間(村長の定める職員にあっては、村長の定める当該期間を短縮した期間)を下らない時間を良好な成績で勤務した場合に、条例第6条第5項又は第26条第1項の規定による昇給の例により行うものとする。

6　昭和55年改正条例附則第6項後段の規定による昇給は、施行日前から引き続き在職する職員が、第17条の2に規定する年齢に達した日後において、次の各号の一に該当し、かつ、その現に受ける給料月額を受けるに至った時から当該各号に定める期間(村長の定める職員にあっては、村長の定める当該期間を短縮した期間)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に、条例第6条第5項又は第26条第1項の規定による昇給の例により行うものとする。

7　施行日前から引き続き在職する職員のうち、56歳に達した日後に新たに職員となった者、同日後に第14条第1項又は第15条第1項に規定する異動をした職員等で村長が定めるものについては、前2項の規定にかかわらず、あらかじめ村長の承認を得て、昭和55年改正条例附則第6項の規定により昇給させることができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の美浦村職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の美浦村職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則別表第6の規定及び第2条の規定による改正後の美浦村職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則の一部を改正する規則附則第6項の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年9月27日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の美浦村職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の美浦村職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)及び第2条の規定による改正後の美浦村職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　美浦村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年美浦村条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員(旧等級が医療職給料表(二)の4等級である職員を除く。)に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(昭和60年7月1日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第9条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する級において1年以上」とあるのは、美浦村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年美浦村条例第3号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2つ掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。(以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上と、同項ただし書中「1年」とあるのは、「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあっては2年)」とする。

3　改正条例による改正後の美浦村職員の給与に関する条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第11条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年7月30日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条、別表第7及び附則第6項の改正規定は、平成3年1月1日から適用する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の美浦村職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正後の規則第16条及び別表第7の規定は、同条及び同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の美浦村職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和34年美浦村規則第2号)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成4年3月27日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の美浦村職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第6の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第11条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第11条第1項の規定の適用を受けた職員及び村長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第5項の規定並びに改正後の規則第11条及び第18条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の美浦村職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第11条及び第18条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第11条及び第18条の規定)を適用するものとする。

4　美浦村職員の給与に関する条例(昭和32年美浦村条例第8号)第6条第8項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第11条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級から昇格が該当各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第11条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で村長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第16条の2の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び村長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第11条又は第18条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第11条第1項及び第18条第2項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ村長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

10　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

11　改正後の規則第18条第4項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第29条」とあるのは「若しくは第29条の規定又は平成4年改正規則附則第2項若しくは第9項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、村長が定める。

(雑則)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、村長が定める。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の美浦村職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の美浦村職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の美浦村職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の美浦村職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の美浦村職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「初任給等規則」という。)別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(この規則による改正後の初任給等規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対するこの規則による改正後の初任給等規則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員に関する経過措置)

2　美浦村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年美浦村条例第27号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の美浦村職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)第9条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級若しくは5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに美浦村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年美浦村条例第27号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第11条又は第12条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

4　平成26年4月1日(以下この項において「調整日」という。)以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について新規則第5条後段及び第6条の規定の適用を受けることとなる者(同日において40歳に満たない職員を除く。)のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から新規則第5条前段の規定による号給の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が同規則第18条第1項に規定する特定職員であるときは、3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡った日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、同規則第5条及び第6条の規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日(当該遡った日が同日の属する年の10月1日(同規則第18条第1項に規定する特定職員にあっては、同年の8月1日)以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における同規則第16条第1項に規定する昇給日(次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

5　平成19年1月1日までの間における新規則第18条第1項、第3項第1号及び第5項の規定の適用については、同条第1項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「D又はE(条例第6条第6項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、C、D又はE)」と、同条第3項第1号中「昇給日前一年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第5項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第11条第3項又は第23条の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第11条第3項又は第23条の規定により号給を決定された特定職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

6　平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における新規則第18条第1項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「E(条例第6条第6項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、D又はE)」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

7　平成19年1月1日において、特定職員(新規則第18条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を条例第6条第4項の規定による昇給(同規則第21条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

8　一般職員の基準号給数は、新規則第17条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

9　新規則第18条第3項第1号アからエまでに規定する事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員及び平成18年4月1日から同年12月31日までの間に、停職、減給又は戒告の処分を受けた一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

10　附則第2項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は新規則第14条第1項に規定する異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

(雑則)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(美浦村職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

12　美浦村職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成3年美浦村規則第3号)の一部を次のように改正する。

13　美浦村職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成12年美浦村規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の美浦村職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に村長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日より施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。