(委員長の選挙)

第1条　委員長の選挙は、無記名投票によって行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。この場合において、得票の数が同じであるときは、くじで定める。

(臨時委員長)

第1条の2　委員全員の改選後委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が委員長の職務を行うものとする。

(委員長の任期等)

第2条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長代理委員)

第3条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第187条第3項の規定による委員長代理委員が欠けたときは、委員長はすみやかにこれを指定しなければならない。

(委員等の退職願)

第4条　委員、委員長代理委員及び補充員が退職しようとするときは、退職願を委員長に提出しなければならない。

(委員の退職等についての告示)

第5条　委員長は、委員の退職を承認したとき、その他委員が欠けたとき、又は委員の欠員を補充したときは、ただちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員会の招集)

第6条　委員会の招集は、委員長の告示によりこれを行う。

第7条　削除

(委員会欠席届)

第8条　委員会に出席することができない事情がある委員は、開会時刻前に委員長にその旨を届け出なければならない。

(関係者の出席要求)

第9条　委員会は、必要があると認めたときは、村長又は関係のある職員の出席を求め、その説明を聴取するものとする。

(会議録)

第10条　委員長は、書記をして会議録を作成し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させ、出席委員とともにこれに署名しなければならない。

(会議についてのその他の手続)

第11条　本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決その他の会議の手続きについては、村議会の議会の例による。

(委員長の担任事務)

第12条　委員長の担任する事務の概目は、次のとおりとする。

(委員長の専決処分)

第13条　委員会の権限に属する軽易な事項でその議決により特に指定したものは、委員長において、これを専決処分にすることができる。

(書記、書記補及び嘱託)

第14条　地方自治法第180条の3の規定による職員その他の職員についての村長との協議は、委員長がこれを行うものとする。

(服務及び事務処理に関するその他の事項)

第15条　本章に規定するもののほか、書記その他の職員の服務及び事務の処理については、村の職員の服務及び処務の例による。

(文書の処理)

第16条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもののほかは、すべてこれを即日処理しなければならない。この場合において、特別の事由によって即日処理することができないと認めるときは、委員長又は書記長(上席の書記)に報告し、その指揮を受けなければならない。

(委員長の決裁)

第17条　起案文書は、すべて書記長(上席の書記)を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であって、委員長が指定したものについては書記長(上席の書記)がこれを専決することを妨げない。

(文書類の閲覧及び謄本の交付)

第18条　文書類は、書記長(上席の書記)の承認を得ないで、これを部外に示し、又はその謄本を交付することができない。

(文書処理その他の方法)

第19条　前3条に定めるもののほか、委員会の文書の収受、処理、編さん及び保存については、村長の担任する事務に関する文書の処理の例による。

(告示の方法)

第20条　委員会、委員長、選挙長、開票管理者及び投票管理者の告示及び公表は、村長の告示の方法の例によってこれを行うものとする。

(公印)

第21条　委員会、委員長及び臨時委員長、委員長職務代理者の公印を次のように定める。