2　村長・議員等は、前項に定める義務のほか、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

2　前項の規定は、次に定める契約については適用しない。

3　第1項に規定する企業は、村との間に第2条第2項第2号に規定する契約を締結することを辞退する旨を村長に届け出るものとする。

4　村及び第2条第2項第2号に規定する団体並びに第1項各号に掲げる企業は、第1項の規定に違反する契約を締結しないよう、留意しなければならない。

5　企業が村又は第2条第2項第2号に規定する団体と契約を締結した場合において、その契約が前項の規定に違反するものであることが判明したときは、当該企業は、契約の解除を申し出るか、又は前項に該当しない企業となるような措置を講じなければならない。

6　村長・議員等は、その関係する第1項各号に掲げる企業が第4項に違反する契約を締結したときは、公人としての責任において、前項の規定が遵守されるように処置しなければならない。

7　企業が第5項の規定による契約解除の申し出を行い、又は第4項に該当しない企業となるような措置を講じたときは、当該企業に係る第1項各号の村長・議員等は、村長及び議員にあっては議長に、副村長及び教育長並びに議長にあっては村長に、その旨の報告書を提出するものとする。

2　報告書の記載事項は、企業、非営利的団体及びその他の団体において有する全ての地位並びに役職及び業種とする。ただし、政治団体、宗教団体及び社交的団体は除くものとする。

3　村長・議員等は、第1項の規定により提出された報告書の記載事項に変更が生じたときは、すみやかに変更届を村長及び議員にあっては議長に、副村長及び教育長並びに議長にあっては村長に提出しなければならない。

4　村長及び議長は、第1項又は前項の規定により提出された報告書及び変更届を村長・議員等の任期が満了となる日の属する年度の末まで保存しなければならない。

5　美浦村の議会の議員及び長の選挙権を有する者(以下「村民」という。)は、村長に前項の規定により保存されている報告書の閲覧を請求することができる。

2　前項の規定にかかわらず、新しく村長、副村長及び教育長に就任し、最初に提出する納税等報告書は就任後30日以内に、また、議員にあっては、当選後初めての議会が開催されてから30日以内に提出するものとする。

3　第1項の納税等報告書には次に掲げる事項を記載するものとする。

4　村長及び議長は、第1項の規定により提出された納税等報告書を、提出期限の末日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

2　審査会は、次条に基づく要請があったときは、審査会を開催し、請求若しくは要請に係る村長・議員等又はその関係人に対して事情聴取をし、意見若しくは資料の提出を求め、その他必要な調査及び審査を行う。

3　審査会は7人の委員をもって組織し、委員は地方自治の本旨に理解を有し、かつ、専門的な知識を有する者4名及び村民のうちから3名を、いずれも議会の同意を得て村長が委嘱する。

4　審査会の委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員は、前任者の残任期間在任する。

5　委員は、再任を妨げない。ただし、引き続き6年を越えて在任することはできない。

6　審査会の会議は、公開するものとする。ただし、出席委員の3分の2以上の同意をもって、これを非公開とすることができる。

7　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

8　審査会の委員は、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。

9　前各項に規定するもののほか、審査会及びその委員に関し必要な事項は、規則で定める。

2　法第74条第2項、第74条第5項から第7項まで、第74条の2第1項から第6項まで及び第74条の3の規定は、前項の署名について準用する。

3　村長は、第1項の規定による請求があったときは、その日の翌日から起算して30日以内に、審査会の会長に審査会の開催を要請しなければならない。

4　村長は、第2条第2項又は第3条第1項の規定に違反し、又は違反した事実があり、かつ、審査会においてこれを審査させる必要があると認めるときは、第1項の規定による請求を待たず、審査会の会長に審査会の開催を要請することができる。

5　議長は、議員が第2条第2項又は第3条第1項の規定に違反し、又は違反した事実があり、かつ、審査会においてこれを審査させる必要があると認めたときは、審査会の会長に審査会の開催を要請しなければならない。

6　審査会の会長は、前3項のいずれかによる要請があったときは、審査会の会議を開催しなければならない。

2　村長は前項の規定による審査結果報告書の提出を受けたときは、すみやかにその写しを議長に送付しなければならない。審査会による審査が前条第1項の規定によるものであるときは、同時に同条の代表者(代表者が複数あるときは、そのうち最年長の者)にもその写しを送付しなければならない。

3　審査会の報告があったときは、村長は、その要旨を村民に公示しなければならない。

2　村民は、村長・議員等が職務関連犯罪を犯した容疑で起訴された場合は、50人以上の者の連署をもって、その代表者から村長に対し、村民に対する説明会の開催を請求することができる。この場合においては、第6条第2項及び第3項の規定を準用する。

3　前項の規定による請求があったときは、村長は、すみやかに説明会を開催しなければならない。ただし、第1項の規定による説明会が開催されたとき又は当該村長・議員等がその職を失ったときは、この限りでない。

4　第1項又は第2項の規定による説明会が開催されたときは、当該村長・議員等は、これに出席して釈明をし、及び次項の規定による住民の質問があったときはこれに答えなければならない。

5　第1項又は第2項の規定による説明会が開催されたときは、村民は、これに出席して当該村長・議員等に質問することができる。

2　審査会は、前項の規定により報告書及び納税等報告書が提出されたときは、これを審査し、当該審査を求められた日の翌日から起算して30日以内にその結果に関する意見書を作成し、村長に提出しなければならない。

3　村長は、前項の意見書の写しを議長に送付しなければならない。

1　この条例は、平成15年9月1日から施行する。

2　この条例は、施行日前に行われた行為については適用しない。

3　この条例の施行の日において村長・議員等である者は、第4条第1項に規定する兼業兼職報告書について、同日から起算して30日以内に提出しなければならない。

4　前項の規定により提出された兼業兼職報告書については、第5条第3項、第4項及び第5項の規定を準用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年9月1日から施行する。

2　この条例の施行日において、村長、副村長及び教育長である者は、第4条の2第1項に規定する納税等報告書について、同日から起算して30日以内に提出しなければならない。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。