(目的)

第1条　この条例は、村政情報の公開を請求する村民の権利を明らかにし、村政情報の公開に関し必要な事項を定め、村が村政に関し村民に説明する責務の全うと、村民の村政への参加を促進し、もって村民の村政への理解と信頼を深め、公正で透明な村政の推進に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的が実現するよう情報公開及び情報提供に努めるとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう、最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより情報の公開を請求しようとする者は、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、情報の公開を受けたときは、これによって得た情報を、適正に使用しなければならない。

(村政情報の公開を請求できる者)

第5条　次に掲げる者は、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、情報の公開を請求することができる。ただし、第5号に掲げる者にあっては、その者の有する利害関係に係る情報の公開に限る。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出して行わなければならない。

(情報の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該情報を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、請求に係る情報に非公開情報と非公開情報以外の情報が混在する状態で記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該非公開情報に係る部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該非公開情報に係る部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めるときは、この限りでない。

(情報の存否に関する情報)

第9条　公開請求に対し、当該公開請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(情報公開請求に対する決定等)

第10条　実施機関は第6条の規定による請求があったときは、当該請求を受け付けた日の翌日から15日以内に、当該請求に係る情報を公開する旨又はしない旨の決定(第6条第3項及び前条の規定により公開請求を拒否するとき並びに公開請求に係る情報を保有していないときを含む。以下同じ。)をしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は当該期間に算入しない。

(公開決定期限の特例)

第11条　公開請求に係る情報が著しく大量であるため、前条第1項及び第3項に規定する期間内にそのすべてについて公開決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、同条第1項及び第3項の規定にかかわらず、実施機関は公開請求に係る情報のうち相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの情報については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第12条　実施機関は、公開請求に係る情報が他の実施機関により作成されたものであるとき、又は、他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議のうえ、当該他の実施機関に対し事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者の意見聴取)

第13条　実施機関は、第10条第1項の規定による決定をする場合において、当該情報に第三者に関する情報が含まれて記録されているときは、当該第三者に対し、公開請求に係る情報の内容その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(情報公開の実施及び方法)

第14条　実施機関は、第10条の規定により情報を公開する旨の決定をしたときは、遅滞なく、公開請求者に当該情報を公開しなければならない。

(他制度との調整)

第15条　この条例の規定は、法令等の規定により情報の閲覧若しくは縦覧、謄本、抄本等の交付又は情報の訂正の手続が定められている場合については、適用しない。

(費用の負担)

第16条　情報公開に要する費用は、無料とする。ただし、写しの交付及び送付に要する実費については、公開請求者の負担とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条　情報公開の請求に対する決定又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第18条　情報公開の請求に対する決定又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに美浦村情報公開等審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合において準用する。

(公開請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第20条　実施機関は、公開請求をしようとする者が容易かつ適確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する情報の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(情報提供施策の拡充)

第21条　実施機関は、情報公開を総合的に推進するため、情報の公開を行うほか、村政に対する正確でわかりやすい情報を村民が迅速かつ容易に得られるよう、実施機関の保有する情報の提供に努めるものとする。

(出資等法人への要請)

第22条　村長は、村が出資しその他これに準ずるものを支出している法人のうち規則で定めるものに対し、この条例の規定による情報の公開等に準じた措置を講ずるよう要請するものとする。

(文書管理)

第23条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、情報を適正に管理するものとする。

(情報検索資料の作成)

第24条　実施機関は、情報の検索に必要な目録その他資料を作成し、閲覧に供するものとする。

(実施状況の公表)

第25条　村長は、毎年1回各実施機関の情報の公開に関する実施状況について取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。