○美浦村地域防災系防災行政用無線局管理運用規程
平成7年3月31日
規程第2号
(趣旨)
第1条 この規程は、美浦村地域防災計画に基づく災害対策に係る事務及び行政事務に関し、円滑な通信の確保を図るため設置する美浦村地域防災系防災行政用無線局(以下「無線局」という。)の管理について、電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 無線局 電波法第2条第5号に規定する無線局をいう。
(2) 統制局 一般局を通信の相手方として美浦村庁舎内に設置する無線局をいう。
(3) 一般局 村の関係機関及び防災関係機関、生活関連機関に設置する無線局又は陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局をいう。
(4) 無線系 前各号の無線局及び附帯設備を含めた通信システムをいう。
(5) 無線従事者 無線設備の操作を行う者であって、郵政大臣の免許を受け、かつ当該無線設備を操作する資格を有するものをいう。
(無線系の総括管理者)
第3条 無線系に総括管理者を置く。
2 総括管理者は無線系の管理・運用の業務を総括し、指揮監督する。
3 総括管理者は、村長とする。
(管理責任者)
第4条 無線系に管理責任者を置く。
2 管理責任者は、総括管理者の命を受け、その無線系の管理・運用の業務を行うとともに通信取扱責任者及び管理者を指揮、監督する。
3 管理責任者は、生活安全課長の職にある者を充てる。
(通信取扱責任者)
第5条 無線系に通信取扱責任者を置く。
2 通信取扱責任者は、管理責任者の命を受け、無線局を管理・運用し無線局に係る業務を所掌する。
3 通信取扱責任者は、生活安全課にある者のうち、防災事務を担当する者を充てる。ただし、無線従事者の資格を有しない場合は資格を取得するまでの間、管理責任者が職員の中から無線従事者の資格を有する者を指名し、これに充てる。
(管理者)
第6条 次の各号に掲げる部署に管理者を置く。
(1) 統制局の通信操作を行う部署
(2) 本庁以外であって、一般局を配備した出先機関等の部署
2 管理者は、管理責任者の命を受け、当該部署に設置した無線局又は施設等の管理・監督の業務を所掌するものとする。
3 管理者は、本庁にあっては当該部署の課長、出先機関等にあっては、当該機関の長をもって充てる。
(無線従事者の配置、養成等)
第7条 総括管理者は、無線系の適正な運用を図るため、必要な無線従事者を配置するものとする。
2 総括管理者は、無線従事者の適正な配置を確保するため、常に無線従事者の養成に努めるものとする。
3 総括管理者は、無線従事者の現状を把握するため、毎年4月1日をもって無線従事者名簿を作成するものとする。
(無線従事者の任務)
第8条 無線従事者は、無線系に属する無線局の無線設備の操作を行うとともに無線業務日誌(様式第1号)の記載を行うものとする。
2 統制局に配置された無線従事者は、その通信の相手方である一般局及び陸上移動局の通信取扱者の行う無線設備の操作を指揮監督するものとする。
(通信取扱者)
第9条 通信取扱者は、無線従事者の管理のもとに電波法等関係法令を遵守し、法令に基づいた無線局の運用を行うものとする。
2 通信取扱者は、無線局の運用に携わる一般職員とする。
(備付け書類の管理・保管)
第10条 通信取扱責任者は、電波法等関係法令に基づく業務書類を管理・保管する。
2 通信取扱責任者は、電波法令集を常に現行のものに維持しておくものとする。
3 無線業務日誌は毎週管理責任者及び通信取扱責任者の査閲を受けるものとする。
4 無線従事者に変更があったときは、速やかに無線従事者選(解)任届(様式第2号)を関東電気通信監理局長に提出しなければならない。
5 通信取扱責任者は、無線従事者選(解)任届写しを整理保管しておくものとする。
(無線局の運用)
第11条 無線局の運用方法については、別に定める運用細則によるものとする。
(無線設備の保守点検)
第12条 無線設備の正常な機能維持を確保するため、次のとおり保守点検を行うものとする。
(1) 毎月点検
(2) 年点検
3 保守点検の責任者は次の通りとする。
(1) 毎月点検は通信取扱責任者又は管理者
(2) 年点検は管理責任者
4 予備装置及び予備電源については、毎月1回以上その装置を使用し、その機能を確認しておくものとする。
5 点検の結果異常を発見したときは、直ちに責任者に報告するものとする。
(通信訓練)
第13条 総括管理者は、非常災害発生に備え、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、次により定期的な通信訓練を行うものとする。
(1) 防災訓練に併せた通信訓練 毎年1回以上
(2) 定期通信訓練 毎四半期ごとに1回以上
2 訓練は、通信統制訓練、住民への警報通報等の伝達訓練及び地域防災系による情報収集、伝達訓練を重点として行うものとする。
(研修)
第14条 総括管理者は、毎年1回以上、通信取扱者等に対して電波法令等関係法令及び運用細則並びに無線機の取扱要領等の研修を行うものとする。
(部外設置の一般局の管理)
第15条 部外に設置する一般局の管理については、別に定める協定書(様式第5号)によるものとする。
附則
この訓令は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成18年訓令第2号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(令和4年訓令第3号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行する。