2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により前項の申請をすることができる。

2　村長は、前条の規定による申請があったときは、規則で定めるところにより、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したのち、次条に定める場合を除くほか、印鑑登録原票に登録するものとする。

3　前項の規定による印鑑登録原票には、印影のほか当該登録申請者に係る次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

4　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができるものとする。

2　前項の規定による印鑑登録証には、登録番号を記載するほか、次の各号に掲げる事項を記載するための記載欄を設けるものとする。

2　前項に規定する申請は、印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えてしなければならない。

3　村長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、直接当該申請をした者に印鑑登録証を交付するものとする。

2　第3条の規定は、前項の申請について準用する。この場合において、同条中「印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「印鑑の登録の廃止を求めようとする者」と、「登録を受けようとする印鑑」とあるのは「印鑑登録証」と読み替えるものとする。

3　印鑑登録者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失したときは、直ちに村長に登録の廃止を申請しなければならない。この場合における申請の手続きについては、前2項の規定を準用する。

2　村長は、前項第4号若しくは第6号の規定に基づいて登録を抹消したときは、当該登録を抹消された者に対してその旨を通知するものとする。

2　村長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　前項の場合において村長は、印鑑登録証に第6条第2項各号に掲げる事項を記載したうえこれを返付するものとする。

2　村長は、前項に規定する調査を行うにあたり、印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員に、関係人に対して質問させ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(経過規定)

2　新条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、新条例施行の日から昭和51年7月1日までの間は新条例の規定により登録されたものとみなす。ただし、新条例施行後最初の印鑑証明交付申請の際、新条例の規定による印鑑登録申請をしたとき、及び同一印鑑を用いて新条例による印鑑登録の更新を申し出たときは、第4条の規定にかかわらず、事実の確認の手続きを省略し印鑑登録証を交付することができる。

3　前項の場合、新条例第5条に該当する印鑑については、この経過規定の適用は受けられないものとする。

4　旧条例の規定に基づき登録されている印鑑は、新条例施行後昭和51年7月1日までの間に登録の更新がなされないときは、これを抹消する。

この条例は、平成5年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産の宣告は改正後の民法の規定による後見開始の審判と、当該禁治産の宣告を受けた禁治産者は当該後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

2　村長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の美浦村印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の美浦村印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、村長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　村長は、この条例の施行の際現に外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成31年1月1日から施行する。ただし、第12条の次に1条を加える改正規定は、平成31年6月3日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。