（単位：千円，％）

会　　計　　名 平成21年度 予　算　額 平成20年度 予　算　額 比　　較 増減率 一般会計 4,977,000 5,772,000 △ 795,000 △ 13.8 国民健康保険特別会計 1,820,000 1,835,700 △ 15,700 △ 0.9 老人保健特別会計 33,500 133,700 △ 100,200 △ 74.9 農業集落排水事業特別会計 187,900 207,800 △ 19,900 △ 9.6 公共下水道事業特別会計 519,300 598,000 △ 78,700 △ 13.2 介護保険特別会計 692,800 669,500 23,300 3.5 後期高齢者医療特別会計 103,500 105,000 △ 1,500 △ 1.4 水道事業会計 755,500 792,700 △ 37,200 △ 4.7 合　　　　　計 9,089,500 10,114,400 △ 1,024,900 △ 10.1

【一般会計歳入】 村税　歳入の根幹をなす村税収入総額は、前年度と比較して2億1,633万1千円（7.3％）減の27億6,010万3千円となり、一般会計歳入総額に占める割合は55.5％となりました。主な内訳は、法人村民税が前年度比9,428万2千円（37.5％）減の1億5,704万7千円となりました。固定資産税は、評価替と地価下落の影響により前年度比1億265万円（6.7％）減の14億2,948万9千円となりました。現年度分の内訳では土地分で前年度比1,912万5千円（5.3％）減の3億4,022万円、家屋分で前年度比4,410万6千円（6.3％）減の6億5,162万7千円で、償却資産については経済情勢の悪化に伴う設備投資の減少の影響を鑑み前年度比3,058万3千円（6.9％）減の4億1,576万2千円となっています。 地方譲与税　平成21年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税を地方揮発油譲与税に改めています。この措置により地方揮発油譲与税1,700万円、自動車重量譲与税8,500万円、改正前に課税された地方道路譲与税収による譲与額として地方道路譲与税1,000万円を計上し、地方譲与税総額で前年度比800万円（6.7％）減の1億1,200万円としました。 各種交付金　昨年発生した米国発の金融危機が実体経済に及んでいる影響により、多くの交付金について前年度予算割れが発生する見通しとなっています。利子割交付金は前年度比200万円（14.3％）減の1,200万円、配当割交付金は同比900万円（75.0％）減の300万円、株式等譲渡所得割交付金は同比550万円（78.6％）減の150万円と大幅な減少となっています。また、地方消費税交付金は払込月数の関係により同比500万円（3.1％）増の1億6,500万円、比較的堅調に推移しているゴルフ場利用税交付金は同比100万円（1.9％）増の5,300万円を計上しました。自動車取得税交付金は平成21年度税制改正後による交付金として3,400万円、改正前の旧法による交付金として1千円を計上し、前年度比1,999万9千円（37.0％）減の3,400万1千円となりました。交通安全対策特別交付金は前年度と同額の250万円を計上しました。 地方特例交付金　平成18、19年度における児童手当の制度拡充に伴う財源措置分が800万円、平成20年度からの個人住民税における住宅借入金等特別控除による減収補てん分の財源措置が200万円、平成21年度税制改正による自動車取得税減収の一部の補てん財源として800万円、減税補てん特例交付金が廃止されたことに伴う経過措置として設けられ、本年度が最後となる特別交付金が1,400万円、地方特例交付金総額で前年度比500万円（18.5％）増の3,200万円となりました。 地方交付税　普通交付税は平成20年度に引き続き交付となる見込みで、本年度は2,000万円を計上しました。特別交付税は前年度比の1,000万円（50.0％）増の3,000万円としました。 分担金及び負担金　保育所保育料、老人保護措置費の減により、前年度比658万2千円（12.3％）減の4,708万8千円となりました。 使用料及び手数料　幼稚園３歳児の保育数が増加することにより幼稚園保育料の増が見込まれていて、前年度比7万6千円（0.2％）増の3,496万1千円となりました。 国庫補助金　中学校校舎改築事業負担金が無くなった影響により前年度比2億386万8千円（58.8％）減の1億4,295万9千円となりました。 県支出金　個人県民税徴収事務費取扱委託金で2,026万9千円の減や衆議員議員選挙、県知事選挙費委託金で1,604万5千円の増などにより、県支出金総額で前年度比19万7千円（0.1％）増の2億3,945万8千円となりました。 寄附金　一般寄附金（日本中央競馬会環境整備費）が700万円（10.8％）減の5,800万円、指定寄附金では陸平貝塚保存協力寄附金が1,030万円、また平成21年度より美浦村ふるさと応援寄附金が設けられることにより、科目設定として1千円計上し、寄附金総額で前年度比669万9千円（8.9％）減の6,830万1千円となりました。 繰入金　財政調整基金より前年度比1,540万3千円（7.9％）減の1億7,896万3千円、減債基金からは前年度と同額の1億円の繰入を見込み、学校建設基金は前年度比1億2,839万7千円（64.9％）減の6,929万4千円の繰入を行っています。繰入金総額では前年度比1億3,992万4千円（27.5％）減の3億6,807万6千円としました。 村債　農業農村整備事業（木原ほ場整備負担金）で1,900万円、美浦中学校外構整備事業で1億3,990万円、普通交付税の基準財政需要額の一部振替措置である臨時財政対策債では2億5,000万円を計上しました。 （単位：千円，％） 　 平成21年度 平成20年度 比較 増減率 予算額 構成比 予算額 構成比 村税 2,760,103 55.4 2,976,434 51.6 △ 216,331 △ 7.3 地方譲与税 112,000 2.3 120,000 2.1 △ 8,000 △ 6.7 利子割交付金 12,000 0.2 14,000 0.2 △ 2,000 △ 14.3 配当割交付金 3,000 0.1 12,000 0.2 △ 9,000 △ 75.0 株式等譲渡所得割交付金 1,500 0.0 7,000 0.1 △ 5,500 △ 78.6 地方消費税交付金 165,000 3.3 160,000 2.8 5,000 3.1 ゴルフ場利用税交付金 53,000 1.1 52,000 0.9 1,000 1.9 自動車取得税交付金 34,001 0.7 54,000 0.9 △ 19,999 △ 37.0 地方特例交付金 32,000 0.6 27,000 0.5 5,000 18.5 地方交付税 230,000 4.6 20,001 0.4 209,999 1,049.9 交通安全対策特別交付金 2,500 0.1 2,500 0.0 0 0.0 分担金及び負担金 47,088 0.9 53,670 0.9 △ 6,582 △ 12.3 使用料及び手数料 34,961 0.7 34,885 0.6 76 0.2 国庫支出金 142,959 2.9 346,827 6.0 △ 203,868 △ 58.8 県支出金 239,458 4.8 239,261 4.1 197 0.1 財産収入 7,973 0.2 6,404 0.1 1,569 24.5 寄附金 68,301 1.4 75,000 1.3 △ 6,699 △ 8.9 繰入金 368,076 7.4 508,000 8.8 △ 139,924 △ 27.5 繰越金 100,000 2.0 120,000 2.1 △ 20,000 △ 16.7 諸収入 154,180 3.1 155,018 2.7 △ 838 △ 0.5 村債 408,900 8.2 788,000 13.7 △ 379,100 △ 48.1 歳　入　合　計 4,977,000 100.0 5,772,000 100.0 △ 795,000 △ 13.8

【一般会計歳出】 (1)性質別歳出 人件費　人件費は、前年度比586万7千円（0.4％）増の14億2,075万1千円となっています。このうち職員給では、同1,552万3千円（1.7％）減の9億1,279万2千円で、職員給以外では非常勤一般職報酬の増等により同2,139万円（4.4％）増の5億795万9千円となっています。 物件費　備品購入費では、中学校改築関係経費の減等で前年度比6,660万2千円（76.8％）減となり、大谷小学校耐震診断業務委託料1,849万4千円の新規増や地域公共交通運行管理業務委託料、健康診断等委託料での増はありましたが、総額では前年度比4,992万7千円（6.3％）減の7億4,825万7千円となりました。 扶助費　扶助費では、障害福祉サービス費の増はありましたが、医療福祉扶助費で未就学児・妊産婦医療費および現物分、現金分医療費の減により、総額で前年度比370万8千円（1.0％）減の3億7,988万4千円となりました。また、平成21年度より医療扶助制度拡充のため小中学生医療手当300万円を計上しています。 補助費等　補助費等では、税源移譲時の年度間の所得変動に係る減額措置による住民税の還付金等3,820万円の減により、前年度比3,491万1千円（3.4％）減の9億8,777万3千円となりました。また、主な一部事務組合負担金の状況では稲敷地方広域市町村圏事務組合が同比897万2千円（3.7％）増の2億5,129万3千円、江戸崎地方衛生土木組合が同比8万7千円（0.0％）減の3億58万3千円、龍ヶ崎衛生組合が同比1,001万1千円（12.5％）減の7,037万7千円、茨城県後期高齢者医療広域連合が同比944万7千円（10.8％）増の9,694万7千円等となっています。 普通建設事業費　美浦中学校校舎改築工事の終了や村道整備事業の減等により、大谷小学校耐震補強工事実施設計業務等が新たに加わったものの前年度比7億4,069万円（62.4％）減の4億4,691万5千円となりました。 公債費　元金償還費3億190万1千円、利子償還費で7,700万円を計上しました。元金利子償還額の合計では、利子償還費の増により前年度比1,161万3千円（3.2％）増の3億7,890万1千円となりました。 積立金　陸平貝塚保存協力寄附金および利子分を積立する陸平基金積立金1,045万円を始めとして、各種基金の利子を受けての積立金として1,189万2千円を計上しました。 投資及び出資金　投資及び出資金では、茨城県信用保証協会寄託金64万円を計上しました。貸付金では出産費貸付金182万4千円、自治金融預託金400万円を計上しました。 繰出金　国民健康保険特別会計繰出金や農業集落排水事業特別会計繰出金では前年度比で減となっていますが、公共下水道事業特別会計繰出金が前年度比3,880万6千円（29.3％）増の1億7,135万1千円となり、繰出金合計で同比1,965万9千円（3.6％）増の5億6,603万6千円となりました。 （単位：千円，％） 　 平成21年度 平成20年度 比較 増減率 予算額 構成比 予算額 構成比 人件費 1,420,751 28.6 1,414,884 24.5 5,867 0.4     うち職員給 912,792 18.4 928,315 16.1 △ 15,523 △ 1.7     うちその他 507,959 10.2 486,569 8.4 21,390 4.4 物件費 748,257 15.0 798,184 13.8 △ 49,927 △ 6.3 維持補修費 25,124 0.5 29,827 0.5 △ 4,703 △ 15.8 扶助費 379,884 7.6 383,592 6.6 △ 3,708 △ 1.0 補助費等 987,773 19.9 1,022,684 17.7 △ 34,911 △ 3.4     うち一部事務組合 724,840 14.6 716,109 12.4 8,731 1.2 普通建設事業費 446,915 9.0 1,187,605 20.6 △ 740,690 △ 62.4 災害復旧費 3 0.0 3 0.0 0 0.0 公債費 378,901 7.6 367,288 6.4 11,613 3.2 積立金 11,892 0.2 10,076 0.2 1,816 18.0 投資及び出資金 640 0.0 1,800 0.0 △ 1,160 △ 64.4 貸付金 5,824 0.1 4,680 0.1 1,144 24.4 繰出金 566,036 11.4 546,377 9.5 19,659 3.6 予備費 5,000 0.1 5,000 0.1 0 0.0 歳出合計 4,977,000 100.0 5,772,000 100.0 △ 795,000 △ 13.8 (2)目的別歳出 議会費　平成20年度に行った議場カメラ、映像システム設置工事235万円の減があるため、前年度比162万4千円（1.6％）減の1億288万2千円となりました。 総務費　平成20年度に行った税源移譲時の年度間の所得変動に係る減額措置による住民税の還付金3,820万円の減の他、庁舎空調機器改修工事1,130万円の減、美浦ＴＣ開場30周年記念事業実行委員会補助金600万円の減等により前年度比2,857万円（4.0％）減の6億8,867万4千円となりました。 民生費　国民健康保険特別会計繰出金で673万9千円、医療福祉費で1,085万5千円等の減額はありますが、障害者自立支援事業費で800万円、交通弱者対策事業で862万4千円および後期高齢者医療給付費負担金で984万7千円等の増により前年度比1,248万8千円（1.0％）増の12億1,829万5千円となりました。 衛生費　各事業における健康診断委託料で880万3千円の増はありましたが、龍ヶ崎地方衛生組合負担金が1,001万1千円の減となったこと等により前年度比662万3千円（1.2％）減の5億4,128万5千円となりました。 農林水産業費　農業集落排水事業特別会計への繰出金1,810万3千円減の他、農道借入金償還補助費363万8千円減を始め補助費等の減により、前年度比2,671万8千円（8.3％）減の2億9,680万2千円となりました。 商工費　消費生活センター設置経費の減はありましたが、自治金融保証料補給が110万円、自治金融預託金100万円の増があり、前年度比120万2千円（5.5％）増の2,293万8千円となりました。 土木費　村道整備関係事業費で減はありましたが、公共下水道事業特別会計への繰出金が前年度比3,880万6千円の増となったことにより、同比1,778万円（4.2％）増の4億3,863万5千円となりました。 消防費　稲敷地方広域市町村圏事務組合の消防費関係負担金908万4千円の増により、前年度比841万5千円（3.2％）増の2億6,824万5千円となりました。 教育費　大谷小学校耐震補強業務関係経費4,063万6千円を新規計上しましたが、美浦中学校校舎改築工事終了により関係経費が9億2,232万円の減、またこれに伴う備品購入費が6,011万2千円の減となったこと等により、前年度比7億8,296万3千円（43.5％）減の10億1,533万9千円となりました。 公債費　元金償還額は前年度と比較してほぼ同額となっていますが、利子償還額は美浦中学校改築事業の起債等、平成20年度借入分に係る償還額が加算されること等による増を見込み、同比1,161万3千円（3.2％）増の3億7,890万2千円となりました。 （単位：千円，％） 　 平成21年度 平成20年度 比較 増減率 予算額 構成比 予算額 構成比 議会費 102,882 2.1 104,506 1.8 △ 1,624 △ 1.6 総務費 688,674 13.8 717,244 12.4 △ 28,570 △ 4.0 民生費 1,218,295 24.5 1,205,807 20.9 12,488 1.0 衛生費 541,285 10.9 547,908 9.5 △ 6,623 △ 1.2 農林水産業費 296,802 6.0 323,520 5.6 △ 26,718 △ 8.3 商工費 22,938 0.4 21,736 0.4 1,202 5.5 土木費 438,635 8.8 420,855 7.3 17,780 4.2 消防費 268,245 5.4 259,830 4.5 8,415 3.2 教育費 1,015,339 20.4 1,798,302 31.1 △ 782,963 △ 43.5 災害復旧費 3 0.0 3 0.0 0 0.0 公債費 378,902 7.6 367,289 6.4 11,613 3.2 予備費 5,000 0.1 5,000 0.1 0 0.0 歳出合計 4,977,000 100.0 5,772,000 100.0 △ 795,000 △ 13.8