（単位：千円，％）

会　　計　　名 平成22年度 予　算　額 平成21年度 予　算　額 比　　較 増減率 一般会計 4,951,000 4,977,000 △ 26,000 △ 0.5 国民健康保険特別会計 1,859,000 1,820,000 39,000 2.1 老人保健特別会計 2,230 33,500 △ 31,270 △ 93.3 農業集落排水事業特別会計 188,900 187,900 1,000 0.5 公共下水道事業特別会計 561,600 519,300 42,300 8.1 介護保険特別会計 722,100 692,800 29,300 4.2 後期高齢者医療特別会計 91,400 103,500 △ 12,100 △ 11.7 水道事業会計 1,049,900 745,900 304,000 40.8 合　　　　　計 9,426,130 9,079,900 346,230 3.8

【一般会計歳入】 村税　歳入の根幹をなす村税収入総額は、前年度と比較して1億977万4千円（4.0％）減の26億5,032万9千円となり、一般会計歳入総額に占める割合は53.5％となりました。現年課税分の主な内訳としては、村民税の個人分では前年度と比較して3,981万2千円（3.9％）減の9億8,212万3千円、法人分は前年度と比較し4,812万7千円（30.8％）減の1億814万9千円となりました。固定資産税は、地価下落の影響により前年度と比較して2,203万3千円（1.6％）減の13億8,557万6千円となりました。内訳では土地分で前年度比3,172万1千円（9.3％）減の3億849万9千円となっていますが、家屋分は前年度比617万5千円（0.9％）増の6億5,780万2千円、償却資産は前年度比351万3千円（0.8％）増の4億1,927万5千円と僅かながら増加となっています。 地方譲与税　地方揮発油譲与税2,500万円、自動車重量譲与税7,900万円を計上し、地方譲与税総額で前年度比800万円（7.1％）減の1億400万円となりました。 また、平成21年度に道路特定財源が一般財源化されたことに伴い、地方道路譲与税を地方揮発油譲与税に改めたため、経過措置としていた地方道路譲与税を廃止しています。 各種交付金　景気低迷が引き続いている影響により、多くの交付金について対前年度予算額に対して減額となる見通しです。利子割交付金は前年度比250万円（20.8％）減の950万円、配当割交付金は前年度比100万円（33.3％）減の200万円となっています。株式等譲渡所得割交付金については、前年度比100万円（66.7％）増の250万円を見込んでいます。 また、地方消費税交付金は前年度比1,500万円（9.1％）減の1億5,000万円、比較的堅調に推移しているゴルフ場利用税交付金は前年度と同額の5,300万円を計上しました。自動車取得税交付金は平成21年度決算見込額が当初予算を大幅に下回る見込みのため、前年度比900万1千円（26.5％）減の2,500万円を計上しました。交通安全対策特別交付金は前年度比20万円（8.0％）減の230万円となっています。 地方特例交付金　平成18年度および19年度における児童手当の制度拡充に伴う財源措置分として設けられていた児童手当特例交付金は、平成22年度の子ども手当創設に伴う新たな財源措置のため、名称を「児童手当及び子ども手当特例交付金」と改め、前年度比700万円（87.5％）増の1,500万円を計上しました。また、個人住民税における住宅借入金等特別控除による減収補てん分の財源措置および自動車取得税の減税による減収の一部の補てん財源として減収補てん特例交付金1,200万円を計上しています。また、平成19年度に減税補てん特例交付金が廃止されたことに伴い、平成19年度から21年度までの時限措置として設けられていた特別交付金は廃止となったため、地方特例交付金総額で前年度比500万円（15.6％）減の2,700万円となりました。 地方交付税　普通交付税は、国の地方財政対策により特別枠として「地域活性化・雇用等臨時特例費」が創設されたこと等により増額となる見込みで、前年度比5,000万円（25.0％）増の2億5,000万円を計上しました。特別交付税は前年度比2,000万円（66.7％）増の5,000万円としました。 分担金及び負担金　民生費負担金で保育所保育料の増加等により、前年度比330万8千円（7.0％）増の5,039万6千円となりました。 使用料及び手数料　幼稚園保育料の減額等はありましたが、当初予算ベースでは村職員等の駐車場使用料が増加したこと等により、前年度とほぼ同額となる1万7千円（0.0％）増の3,497万8千円となりました。 国庫支出金　民生費国庫負担金で「子ども手当負担金」が新たに設けられたこと等により、前年度比2億1,581万7千円（151.0％）増の3億5,877万6千円となりました。 県支出金　緊急雇用対策関係の補助金や国勢調査、参議院議員選挙ならびに県議会議員選挙委託料等の増加により前年度比2,790万1千円（11.7％）増の2億6,735万9千円となりました。 寄附金　一般寄附金（日本中央競馬会環境整備費）が前年度と同額の5,800万円、指定寄附金では陸平貝塚保存協力寄附金が前年度比50万円（4.9％）増の1,080万円などとなり、寄附金総額で前年度比70万円（1.0％）増の6,900万1千円となりました。 繰入金　基金繰入金では、主に財政調整基金より前年度比4,064万9千円（22.7％）減の1億3,831万4千円、減債基金より前年度比5,000万円（50.0％）減となる5,000万円の繰入を見込み、繰入金全体では前年度比1億6,105万9千円（43.8％）減の2億701万7千円としました。 村債　本年度は、当初予算ベースでの普通建設事業に係る起債はなく、普通交付税の基準財政需要額の一部振替措置である臨時財政対策債のみの計上となりましたが、この臨時財政対策債は国の地方財政対策による増加が見込まれ、前年度比1億2,000万円（48.0％）増の3億7,000万円の起債を予定しています。よって、村債総額では前年度比3,890万円（9.5％）の減となっています。 （単位：千円，％） 　 平成22年度 平成21年度 比較 増減率 予算額 構成比 予算額 構成比 村税 2,650,329 53.5 2,760,103 55.5 △ 109,774 △ 4.0 地方譲与税 104,000 2.1 112,000 2.3 △ 8,000 △ 7.1 利子割交付金 9,500 0.2 12,000 0.2 △ 2,500 △ 20.8 配当割交付金 2,000 0.0 3,000 0.1 △ 1,000 △ 33.3 株式等譲渡所得割交付金 2,500 0.1 1,500 0.0 1,000 66.7 地方消費税交付金 150,000 3.0 165,000 3.3 △ 15,000 △ 9.1 ゴルフ場利用税交付金 53,000 1.1 53,000 1.1 0 0.0 自動車取得税交付金 25,000 0.5 34,001 0.7 △ 9,001 △ 26.5 地方特例交付金 27,000 0.6 32,000 0.6 △ 5,000 △ 15.6 地方交付税 300,000 6.1 230,000 4.6 70,000 30.4 交通安全対策特別交付金 2,300 0.1 2,500 0.0 △ 200 △ 8.0 分担金及び負担金 50,396 1.0 47,088 0.9 3,308 7.0 使用料及び手数料 34,978 0.7 34,961 0.7 17 0.0 国庫支出金 358,776 7.2 142,959 2.9 215,817 151.0 県支出金 267,359 5.4 239,458 4.8 27,901 11.7 財産収入 7,259 0.1 7,973 0.2 △ 714 △ 9.0 寄附金 69,001 1.4 68,301 1.4 700 1.0 繰入金 207,017 4.2 368,076 7.4 △ 161,059 △ 43.8 繰越金 100,000 2.0 100,000 2.0 0 0.0 諸収入 160,585 3.2 154,180 3.1 6,405 4.2 村債 370,000 7.5 408,900 8.2 △ 38,900 △ 9.5 歳　入　合　計 4,951,000 100.0 4,977,000 100.0 △ 26,000 △ 0.5

【一般会計歳出】 (1)性質別歳出 人件費　前年度比1,337万円（0.9％）増の14億3,412万1千円となりました。職員給は、前年度比で3,446万1千円（3.8％）減の8億7,833万1千円となりましたが、職員給以外の人件費である非常勤一般職報酬、退職手当組合負担金、社会保険料が増加した影響により前年度比4,783万1千円（9.4％）増の5億5,579万円となったことが、人件費増加の大きな要因となっています。 物件費　需用費で1,895万8千円の減額となったものの、委託料で都市計画マスタープラン策定業務や地域防災計画改訂業務委託料等の新規計上や、日本脳炎予防接種の再施行による予防接種業務委託料の増等により3,922万8千円増加したため、全体で前年度比836万4千円（1.1％）増の7億5,662万1千円となりました。 扶助費　「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」観点から子ども手当が創設されることにより、当該経費3億4,255万円を措置したこと等で大幅に増額となったことで前年度比2億2,406万5千円（59.0％）増の6億394万9千円となりました。 補助費等　一部事務組合負担金、商工事業関係経費補助の増額等により、前年度比1,592万円（1.6％）増の10億369万3千円となりました。また、主な一部事務組合負担金の状況では稲敷地方広域市町村圏事務組合が前年度比264万9千円（1.1％）増の2億5,394万2千円、江戸崎地方衛生土木組合が前年度比882万4千円（2.9％）増の3億940万7千円、龍ヶ崎衛生組合が前年度比589万円（8.4％）減の6,448万7千円、茨城県後期高齢者医療広域連合が前年度比516万3千円（5.3％）増の1億211万円となっています。 普通建設事業費　当初予算では、美浦中学校外交構整備事業、木原地区ほ場整備事業の終了や村道整備事業の減等により、前年度比2億5,866万5千円（57.9％）減の1億8,825万円となりました。一方で、平成21年度予算から繰越される大谷小学校地震補強事業等が22年度に実施される見込みであるため、22年度の執行ベースで見てみると現年度分、繰越分合わせて6億円以上の普通建設事業費が見込まれています。 公債費　元金償還費は前年度比262万5千円（0.9％）減の2億9,927万6千円、利子償還費は前年度比55万4千円（0.7％）増の7,755万4千円を計上しました。公債費の合計では、平成元年度保健センター建設事業、平成6年度総合運動公園整備事業の償還が終了したこと等により前年度比207万1千円（0.5％）減の3億7,683万円となりました。 積立金　陸平貝塚保存協力寄附金を受けての陸平基金積立金1,093万円を始めとして、各種基金の利子等を受けての積立金として1,195万6千円を計上しました。 投資及び出資金、貸付金　投資及び出資金では、茨城県信用保証協会寄託金110万円を計上しました。貸付金では出産費貸付金168万円、自治金融預託金400万円を計上しました。 繰出金　公共下水道事業特別会計繰出金で前年度比1,121万9千円（6.5％）、介護保険特別会計繰出金で前年度比484万1千円（3.7％）の増となっていますが、国民健康保険特別会計繰出金で前年度比2,507万9千円（20.8％）、農業集落排水事業特別会計繰出金で前年度比1,016万3千円（9.1％）の減となっていること等により、繰出金の合計では前年度比2,651万8千円（4.7％）減の5億3,951万8千円となりました。 （単位：千円，％） 　 平成22年度 平成21年度 比較 増減率 予算額 構成比 予算額 構成比 人件費 1,434,121 29.0 1,420,751 28.6 13,370 0.9     うち職員給 878,331 17.7 912,792 18.4 △ 34,461 △ 3.8     うちその他 555,790 11.2 507,959 10.2 47,831 9.4 物件費 756,621 15.3 748,257 15.0 8,364 1.1 維持補修費 24,279 0.5 25,124 0.5 △ 845 △ 3.4 扶助費 603,949 12.2 379,884 7.6 224,065 59.0 補助費等 1,003,693 20.3 987,773 19.9 15,920 1.6     うち一部事務組合 732,074 14.8 724,840 14.6 7,234 1.0 普通建設事業費 188,250 3.8 446,915 9.0 △ 258,665 △ 57.9 災害復旧費 3 0.0 3 0.0 0 0.0 公債費 376,830 7.6 378,901 7.6 △ 2,071 △ 0.5 積立金 11,956 0.2 11,892 0.2 64 0.5 投資及び出資金 1,100 0.0 640 0.0 460 71.9 貸付金 5,680 0.1 5,824 0.1 △ 144 △ 2.5 繰出金 539,518 10.9 566,036 11.4 △ 26,518 △ 4.7 予備費 5,000 0.1 5,000 0.1 0 0.0 歳出合計 4,951,000 100.0 4,977,000 100.0 △ 26,000 △ 0.5 (2)目的別歳出 議会費　人件費（議員および職員の期末勤勉手当）の減等により、前年度比185万4千円（1.8％）減の1億102万8千円となりました。 総務費　徴税費の賦課事務費で土地評価システム更新業務が前年度比1,246万8千円の増、統計調査費では平成22年度国勢調査費の計上により768万4千円の増となっていますが、職員給の減等もあり前年度比80万1千円（0.1％）増の6億8,947万5千円となりました。 民生費　国民健康保険特別会計繰出金で2,507万9千円の減、医療給付事業費で1,020万円等の減額はありますが、子ども手当の経費を3億4,255万円計上したこと等により前年度比2億1,514万6千円（17.7％）増の14億3,344万1千円となりました。 衛生費　保健衛生費では、予防接種事業費に日本脳炎が加わったことにより853万7千円の増、母子保健事業費で妊婦健診対策の充実により444万9千円の増があります。環境衛生費では斎場分の江戸崎地方衛生土木組合負担金が1,112万7千円の増となったこと等により、全体で前年度比1,830万9千円（3.4％）増の5億5,959万4千円となりました。 農林水産業費　木原地区ほ場整備事業の完了により県営事業負担金2,937万6千円の減、農業集落排水事業特別会計への繰出金1,016万3千円の減等により、前年度比2,936万8千円（9.9％）減の2億6,743万4千円となりました。 商工費　雇用創出等基金事業費341万4千円の新設、商工事業関係への補助金等322万円の増、当初予算ベースでの消費者行政活性化基金事業費325万円の新規計上等があり、前年度比786万1千円（34.3％）増の3,079万9千円となりました。 土木費　都市計画マスタープラン策定事業費631万円の新規増、公共下水道事業特別会計への繰出金が前年度比1,121万9千円の増などがありましたが、道路新設改良事業費で3,298万円の減があったこと等により、前年度比1,979万7千円（4.5％）減の4億1,883万8千円となりました。 消防費　地域防災計画改訂事業費400万7千円の新規増により、前年度比395万円（1.5％）増の2億7,219万5千円となりました。 教育費　平成19年度から21年度に亘り実施してきた美浦中学校校舎改築事業が終了したことにより、21年度に実施された外構整備事業費が2億960万6千円の減となったほか、大谷小学校地震補強事業に係る耐震診断費、実施設計費合わせて4,063万6千円が減となり、木原小学校施設耐震改修事業に係る耐震診断費、実施設計費合わせて2,177万3千円が計上されましたが、前年度比2億1,897万7千円（21.6％）減の7億9,636万2千円となりました。 公債費　元金償還額は、償還が終了する事業があること等により前年度と比較して262万5千円の減となっています。利子償還額は減少分と平成21年度協議分に係る償還額が加算されること等を勘案し微増を見込み、全体では前年度比207万1千円（0.5％）減の3億7,683万1千円となりました。 （単位：千円，％） 　 平成22年度 平成21年度 比較 増減率 予算額 構成比 予算額 構成比 議会費 101,028 2.0 102,882 2.1 △ 1,854 △ 1.8 総務費 689,475 13.9 688,674 13.8 801 0.1 民生費 1,433,441 29.0 1,218,295 24.5 215,146 17.7 衛生費 559,594 11.3 541,285 10.9 18,309 3.4 農林水産業費 267,434 5.4 296,802 6.0 △ 29,368 △ 9.9 商工費 30,799 0.6 22,938 0.4 7,861 34.3 土木費 418,838 8.5 438,635 8.8 △ 19,797 △ 4.5 消防費 272,195 5.5 268,245 5.4 3,950 1.5 教育費 796,362 16.1 1,015,339 20.4 △ 218,977 △ 21.6 災害復旧費 3 0.0 3 0.0 0 0.0 公債費 376,831 7.6 378,902 7.6 △ 2,071 △ 0.5 予備費 5,000 0.1 5,000 0.1 0 0.0 歳出合計 4,951,000 100.0 4,977,000 100.0 △ 26,000 △ 0.5