調査の目的

　美浦村では、村立の木原小学校、安中小学校及び大谷小学校を統合し「美浦小学校」を美浦中学校の敷地内に令和7年4月の開校を目指し、現在、建設工事を行っており、美浦小学校の開校に伴い、3つの小学校は学校施設としての用途が廃止されます。
　小学校の跡地及び施設は、地域における重要な財産であり、村で進める学校施設跡地の利活用の検討には、公共施設の適正管理、地域活性化、地域経済の発展などの観点から、地域住民に有益なものである必要があります。
　そのため、村では「美浦村学校施設跡地利活用検討委員会」での検討に合わせて、サウンディング型市場調査により、民間事業者等の皆様に事業内容や事業方式等をお聞きする「対話」を実施し、地域のニーズに対応する跡地利活用の可能性を調査することを目的として、サウンディング型市場調査を実施します。ぜひご参加ください。

　詳しくは、下記関連書類の「美浦村サウンディング型市場調査実施要領」をご覧ください。

対象施設

1. 木原小学校　茨城県稲敷郡美浦村大字木原1567番地1外
2. 安中小学校　茨城県稲敷郡美浦村大字土浦1978番地外
3. 大谷小学校　茨城県稲敷郡美浦村大字興津366番地外

対象者

小学校跡地の利活用による事業の実施主体となる意向を有する法人又は法人のグループ。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
2. 法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行う者、行政機関からの行政指導又は行政処分を受け、改善がなされていない者その他各種法令に違反して事業を行っている者
3. 参加申込書提出時点で、指名停止を受けている者
4. 会社更生法（平成14年法律第154号）及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による更生手続中又は再生手続中の者
5. 暴力団又はその構成員がその経営に実質的に関与している者、暴力団又はその構成員の威圧を利用している者、暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与している者等
6. 村税等（国税、県税を含む。）を滞納している者
7. 村の公共機関としての社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれのある業種及び者

実施スケジュール