国では、物価高騰の影響が大きい住民税非課税世帯の負担を軽減するため、1世帯あたり7万円を支給することを決定し、以下のとおり支給対象世帯が示されました。

《支給対象世帯》

• 基準日（令和5年12月1日）において、村の住民基本台帳に記録されている世帯
• 世帯全員が令和5年度住民税均等割非課税の世帯
  ただし、住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯は支給の対象となりません。

《支給額》

1世帯当たり7万円

これらを踏まえ、村では1月下旬の支給開始を目途に支給手続きなどの準備を進めており、準備が整い次第順次ホームページ等でお知らせいたしますので、しばらくお待ちください。

詐欺や個人情報の搾取にご注意ください

この給付金を装った詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付の支給にあたりATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。不審な電話や訪問があった場合は、最寄りの警察署へご連絡ください。