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給与所得控除の見直し（上限額の引き下げ）

　平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しがされ、平成28年度までは給与収入額が1,500万円超の場合の給与所得控除額は245万円が上限となっていましたが、平成29年度から平成30年度までの2年間で、段階的にこの上限額が引き下げられます。
　平成29年度は給与収入額1,200万円超の場合の控除額が230万円に、平成30年度からは給与収入額1,000万円超の場合の控除額が220万円になります。

給与所得控除上限額の変更
	平成25年分～平成27年分の所得税 （平成26年度～平成28年度の住民税 ）	平成28年分の所得税 （平成29年度の住民税）	平成29年分以降の所得税 （平成30年度以降の住民税）
上限額が適用される給与収入	1,500万円	1,200万円	1,000万円
給与所得控除の上限額	245万円	230万円	220万円

《給与収入金額から給与所得金額を求める算出表》（単位：円）

平成25年分～平成27年分の所得税 （平成26年度～平成28年度の住民税）			平成28年分の所得税 （平成29年度の住民税）		平成29年分以後の所得税 （平成30年度以後の住民税）
収入金額（A）	給与所得金額		収入金額（A）	給与所得金額	収入金額（A）	給与所得金額
0～ 650,999	0		0～ 650,999	現行に同じ	0～ 650,999	現行に同じ
651,000～ 1,618,999	A－650,000		651,000～ 1,618,999		651,000～ 1,618,999
1,619,000～ 1,619,999	969,000		1,619,000～ 1,619,999		1,619,000～ 1,619,999
1,620,000～ 1,621,999	970,000		1,620,000～ 1,621,999		1,620,000～ 1,621,999
1,622,000～ 1,623,999	972,000		1,622,000～ 1,623,999		1,622,000～ 1,623,999
1,624,000～ 1,627,999	974,000		1,624,000～ 1,627,999		1,624,000～ 1,627,999
1,628,000～ 1,799,999	A÷4＝B 千円未満の端数切捨て	B×2.4	1,628,000～ 1,799,999		1,628,000～ 1,799,999
1,800,000～ 3,599,999		B×2.8－180,000	1,800,000～ 3,599,999		1,800,000～ 3,599,999
3,600,000～ 6,599,999		B×3.2－540,000	3,600,000～ 6,599,999		3,600,000～ 6,599,999
6,600,000～ 9,999,999	A×0.9－1,200,000		6,600,000～ 9,999,999		6,600,000～ 9,999,999
10,000,000～ 14,999,999	A×0.95－1,700,000		10,000,000～ 11,999,999	A×0.95－1,700,000	10,000,000～	A－2,200,000
15,000,000～	A－2,450,000		12,000,000～	A－2,300,000

《リンク（外部リンク）》

• 財務省のホームページ（平成26年度税制改正）
• 国税庁のホームページ（平成26年分所得税改正のあらまし）

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

　平成27年度税制改正で、日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用または非課税限度額の適用を受ける場合には、「親族関係書類」および「送金関係書類」を申告書に添付または提示をしなければならないこととされました。

「親族関係書類」とは

　次の（1）または（2）のいずれかの書類（当該書類が外国語で作成されている場合には翻訳文を添付しなければならない）で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

1. 納税者の国外居住親族が日本人である場合
   戸籍の附票の写し　その他、国又は地方公共団体が発行した書類及び当該国外居住親族の旅券の写し
2. 納税者の国外居住親族が外国人である場合
   外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類 （戸籍謄本その他これに類する書類、出生証明書、婚姻証明書など）
   ※その国外居住親族の氏名、生年月日及び住所（居所）の記載があるものに限る。

「送金関係書類」とは

　その年における次の（1）または（2）の書類（当該書類が外国語で作成されている場合には翻訳文を添付しなければならない）で、その国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度行ったことを明らかにするものをいいます。

1. 金融機関の書類又はその写しで、金融機関が行う為替取引により、納税者から、その国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類（送金依頼書など）
2. いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと、及びその商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類（クレジットカード利用明細書など）

《リンク（外部リンク）》

• 国税庁のホームページ（国外居住親族に係る扶養控除等の適用について 平成27年9月）

金融所得課税の一体化について

　これまで公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、平成25年度税制改正において、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化することとされました。また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。
（適用）所得税は平成28年分、個人住民税は平成29年度から適用されます。

平成27年分まで		平成28年分以降（改正後）
公社債等		特定公社債等	一般公社債等
利子等	源泉分離課税20% （所得税15％、住民税5％）	申告分離課税20% （所得税15%、住民税5%）	源泉分離課税20% （所得税15%、住民税5％）
譲渡損益 （売却益）	非課税	上場株式などの譲渡所得として申告分離課税20% （所得税15%、住民税5%）	一般株式などの譲渡所得として申告分離課税20% （所得税15%、住民税5%）

　特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債など一定の公社債をいいます。また、特定公社債以外の公社債を一般公社債といいます。

損益通算および繰越控除について

　平成28年1月から、「特定公社債」の利子・譲渡損益・償還差益と「上場株式等」の配当金・収益分配金・譲渡損益の間のすべてで損益通算ができるようになりました。
　さらに、特定公社債についてその年に損益通算をしても控除しきれない譲渡損失がある場合には、「上場株式等」の譲渡損益と同様に、3年間にわたり繰越控除することが可能になりました。
　一方、「一般公社債」の譲渡損益・償還差益については、「非上場株式等」の譲渡損益・償還差益とのみ損益通算が可能となります。

分離課税制度の改組
区分		各区分内の損益通算	各区分内の繰越控除
1	特定公社債および上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税 （申告分離課税を選択された上場株式等の配当所得との損益通算も可能）	できる	できる
2	一般公社債等および非上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税	できる	できない

特定口座の手続・申告関係の手続

　詳しくは、特定口座等を取り扱う金融商品取引業者等、税務署にお問い合わせください。

《リンク（外部リンク）》

• 国税庁のホームページ（個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について）

＜参考＞平成30年度から適用されるセルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチOTC薬控除について

　平成28年度税制改正で、適切な健康管理の下で医療用薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている個人が、平成29年1月1日から本人や本人と生計を一にする親族に係る「スイッチOTC医薬品」購入費用を1年間に1万2千円を超えて支払った場合には、1万2千円を超える額（最大8万8千円）を所得控除できる医療費控除の特例が創設されました。（従来の医療費控除との選択適用）

※スイッチOTC薬とは、要指導医薬品および一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品のことをいいます。
※申告時期までに領収書や健康維持増進及び疾病の予防の取組（一定の取組）を行ったことを明らかにする書類を保存しておいてください。

適用期間

　所得税は平成29年分から5年間、個人住民税は平成30年度から5年間適用されます。
　この特例を受けるには、所得税の確定申告または、個人住民税の申告が必要です。

申告の際に必要なもの（申告時期までに保存しておいてください）

1. 健康維持増進及び疾病の予防の取組（一定の取組）を行ったことを明らかにする書類
2. 平成29年1月1日以降に購入したスイッチOTC医薬品を購入したレシートや領収書等が必要です

《リンク（外部リンク）》

• 厚生労働省のホームページ（セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について）