住宅借入金等特別控除分の減収補てん特例交付金は、平成28年度の交付決定額等を勘案し、前年度と同額の3,500千円となりました。

　保育所保育料が、使用料から負担金への計上変更による39,142千円の増となったこと等により、前年度比38,340千円（1,446.8％）増の40,990千円となりました。

　地域交流館みほふれ愛プラザ使用料の計上により287千円の増となりましたが、保育所保育料が使用料から負担金への計上変更になったこと等により、前年度比40,160千円（58.0％）減の29,051千円となりました。

　障がい者福祉サービス費及び障がい児通所給付費等の増により、障がい者福祉費負担金が7,776千円の増となりましたが、児童手当支給額に対する児童手当負担金が16,366千円の減、橋梁維持補修事業費に対する社会資本整備総合交付金（防災・安全）が11,085千円の減、他市町村私立保育所入所者の減等により子どものための教育・保育給付費負担金（保育）が6,378千円の減等により、国庫支出金総額で前年度比26,414千円（7.0％）減の353,291千円となりました。

　県知事選挙費委託金7,910千円の計上、新規事業の利用者支援事業費等に対する子ども・子育て支援事業交付金が2,609千円の増となりましたが、参議院議員選挙費委託金9,836千円、いばらき木づかい整備推進事業補助金3,000千円がなくなり、児童手当支給額に対する児童手当負担金が3,671千円の減、東日本大震災避難者の減少等により災害救助費繰替支弁費交付金（福島県求償分）が1,998千円の減等により、県支出金総額で前年度比6,312千円（2.1％）減の287,823千円となりました。

　一般寄附金（日本中央競馬会環境整備費）が前年度と同額の65,000千円、指定寄附金は陸平貝塚保存協力寄附金が前年度比203千円（2.0％）減の9,997千円、美浦村ふるさと応援寄附金は平成28年度決算見込等を勘案し前年度と同額の20,000千円となっており、寄附金総額では、前年度比203千円（0.2％）減の94,998千円となりました。

　財源不足を補うための財政調整基金から、前年度比243,761千円（50.4％）減の239,474千円、前年度は繰入を行わなかった減債基金からの繰入は100,000千円を見込んでいます。また、陸平基金繰入金では、文化財施設管理費及び陸平縄文ムラまつり等の文化財活用事業費分として、前年度比7,487千円（71.7％）増の17,933千円、ふるさと応援基金から寄附の目的に合わせた事業の財源として、18,636千円を計上し、繰入金総額で前年度比159,739千円（29.6％）減の380,489千円となりました。

　児童及び生徒数の減少により学校給食収入が2,790千円の減となりましたが、人事相互交流による村職員派遣負担金5,200千円、遺跡発掘調査の発掘調査事業者委託金3,317千円、地域交流館みほふれ愛プラザ電気使用料2,532千円を計上したこと等により、前年度比6,282千円（5.0％）増の130,900千円となりました。

　普通建設事業に係る村債は、農林水産業債（余郷入地区かんがい排水事業、蔵後余郷入経営体育成基盤整備事業）で27,900千円、土木債（橋梁整備事業）で9,300千円、消防債（幹線アンテナ変更事業）で25,000千円を予定しています。また、臨時財政対策債については、発行可能額の伸び率等を勘案し、前年度比20,000千円（4.8％）減の400,000千円を予定しており、村債総額では前年度比336,100千円（42.1％）減の462,200千円を予定しています。

　前年度比25,435千円（1.7％）減の1,430,612千円となりました。
　職員給は、退職等による職員数の減により、前年度比で7,519千円（0.9％）減の859,665千円となり、職員給以外の人件費は、保育士及び看護師の減等により一般職非常勤職員報酬が11,891千円の減、ティームティーチング講師及び特別支援教育相談員の人員削減等により非常勤職員報酬で5,322千円の減になったこと等により、前年度比17,916千円（3.0％）減の570,947千円となりました。

　災害に強い情報連携システムで使用している一部の周波数が使用できなくなるため、幹線アンテナ変更工事25,056千円を計上しましたが、事業完了により美浦村地域交流館建築工事費320,000千円、木原・安中多目的研修集会施設のトイレ改修工事費14,732千円、大谷小学校学校プール防水塗装工事費8,241千円がなくなり、村道整備工事費が44,506千円の減等により、前年度比416,733千円（61.9％）減の256,473千円となりました。

　元金償還費は前年度比42,692千円（9.4％）増の496,607千円、利子償還費は、前年度比5,449千円（7.8％）減の64,315千円を計上した。公債費合計では、平成26年農林漁業者トレーニングセンター耐震補強等事業、平成25年臨時財政対策債の元金償還が開始すること等により、前年度比37,243千円（7.1％）増の560,923千円となりました。

　前年度比76,010千円（9.5％）減の723,516千円となりました。なお、主な繰出金の状況は、国民健康保険特別会計繰出金が前年度比81,245千円（29.0％）減の198,957千円、農業集落排水事業特別会計繰出金が前年度比1,878千円（2.4％）増の79,484千円、公共下水道事業特別会計繰出金が前年度比22,158千円（17.3％）減の105,772千円、介護保険特別会計繰出金が前年度比10,109千円（6.3％）増の169,889千円、後期高齢者医療特別会計繰出金が前年度比1,213千円（3.8％）増の33,027千円となりました。

　道路橋梁費で村道整備測量調査委託料が12,800千円の増、都市計画費で大規模土地造成変動予測調査委託料3,046千円、都市計画基礎調査策定業務委託料3,003千円を計上しましたが、道路橋梁費で村道整備工事費が44,506千円の減、公共下水道事業特別会計繰出金が22,158千円の減等により、前年度比86,805千円（17.5％）減の409,242千円となりました。