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私立幼稚園就園奨励費補助金について

私立幼稚園就園奨励費補助金について

私立幼稚園に在園する園児の保護者の所得に応じて、私立幼稚園就園奨励費補助金(経費の一部を国からの助成を受けて実施する事業です。)を交付することにより保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的としています。

対 象

対象となる方は、美浦村に居住し、私立幼稚園(子ども・子育て支援法における特定教育・保育施設を除く。)に在園する園児の保護者です。 

補助額

今年度に納めた入園料と保育料の合計額を補助の上限額の範囲内において補助します。世帯の村民税所得割額に応じて、補助額を判定します。

該当しない場合があります。
補助限度額については、下記別表第1および別表第2をご覧ください。

《平成28年度に変更となりました》

  1. 多子世帯に対する保護者負担の軽減
    別表第1における「村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯等」の算定に係る兄姉等の年齢制限を撤廃しました。
  2. ひとり親世帯等に対する保護者負担の軽減
    別表第2における「村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯等」の第2階層、第3階層に該当する世帯で、ひとり親世帯等に該当する場合、補助限度額が増額となりました。
  3. 補助金の支払いは、平成27年度までは幼稚園を通して行っていましたが、平成28年度からは申請者の口座に直接支払います。

申請手続きに必要な書類

  • 私立幼稚園就園奨励費補助金交付申請書
  • 確認同意書 ※同意書により限度額の算定を事務局で行います。
  • 次の1~3のいずれかの項目に該当の場合は、各項目に指定された証明書(申請書に添付して提出)
    1.海外勤務等で市町村民税が賦課されていない人は給与等支払証明書(平成28年1月から12月までの給与・賞与について事業主が証明したもの)
    2.生活保護を受けている方は生活保護受給証明書
    3.ひとり親世帯等の人はその確認ができるもの(児童扶養手当証明書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、特別児童扶養手当証書、年金手帳の写しなど)

申請から支払いまでの流れ

  1. 【7月・申請】幼稚園を通して申請(申請書、添付書類、幼稚園変更時は変更届出書を提出)
     
  2. 【審査】基準要件、基準審査(決定通知書もしくは不交付決定通知書が交付される)
     
  3. 【3月・支払】申請書記載口座に振り込み

補助限度額の概要

【別表第1】 階層区分ごとの限度額

所得階層区分
補助対象経費
補助限度額(年額)
第1子
第2子
第3子以降
1 生活保護法の規定による保護を受けている世帯 入園料と保育料との合計額 308,000円 308,000円 308,000円
2 当該年度に納付すべき市区町村民税が非課税の世帯、または市区町村民税の所得割が非課税の世帯 272,000円 308,000円
3 当該年度に納付すべき市区町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯 139,200円 223,000円
4 当該年度に納付すべき市区町村民税の所得割課税額が77,100円を超えて211,200円以下の世帯 62,200円 185,000円
5 上記区分以外の世帯 154,000円
所得階層区分の決定に当たり、所得割課税額は次のとおりとする
住宅借入金等特別税額控除前の額とする
世帯構成員中2人以上に所得のある場合は、それらの者に係る所得割課税額を合算するものとする。
階層区分ごとの多子軽減の適用条件は、次のとおりとする。
多子軽減の適用に関しては、第3階層以下の世帯については、多子計算に係る兄・姉は、生計を一にする者に限り、年齢制限を設けないものとする。
第4階層以上の世帯については、小学校第3学年までの兄・姉の数に応じて、多子軽減を行うものとする。
年度の途中の入園又は退園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。
上記の単価×(保育料の支払い月数+3)÷15(百円未満を四捨五入)
実際の支払額が限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。

【別表第2】 ひとり親世帯等(要保護者)の軽減 

所得階層区分 補助対象経費 補助限度額(年額)
第1子 第2子 第3子以降
2 当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯 入園料と保育料との合計額 308,000円
当該年度に納付すべき市長村民税の所得割が非課税となる世帯
3 当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯 272,000円 308,000円
所得階層区分の決定に当たり、所得割課税額は次のとおりとする。
住宅借入金等特別税額控除前の額とする。
世帯構成員中2人以上に所得のある場合は、それらの者に係る所得割課税額を合算するものとする。
ひとり親世帯等とは、保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が以下に該当する世帯とする。
母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養している者の世帯
次に掲げる在宅障がい者(児)を有する世帯
身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者
療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童
国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める障害基礎年金の受給者
支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に生活に困窮していると村長が認めた世帯
年度の途中の入園又は退園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。
 上記の単価×(保育料の支払い月数+3)÷15(百円未満を四捨五入)
実際の支払額が限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。

問い合わせ先

 美浦村教育委員会 学校教育課(幼稚園就園奨励費補助金担当)TEL:029-885-0340(代)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは子育て支援センターです。

地域交流館みほふれ愛プラザ内 〒300-0412 茨城県稲敷郡美浦村大字宮地1211番地2

電話番号:029-885-6511 ファックス番号:029-885-6567

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  • 【最終更新日】2017年7月6日