税制上の優遇措置

 「ふるさと納税」はふるさとへの寄付金です。地方公共団体への寄付金は、2,000円を超える部分について一定の限度額まで、所得税の軽減と個人住民税の控除が受けられます。

《参考》
 詳細についてはこちらをご覧ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

 平成27年4月1日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
 この制度は、確定申告を行わない給与所得のみの方などが「ふるさと納税」を行う際、個人住民税が課税されている市区町村に対する寄附金控除の申請を、寄附先の市区町村などが寄附者に代わって行うことを申請できる制度です。

この特例制度を利用できる方

 以下の2つの要件に該当する方が対象となります。

  1. 給与所得のみの方などで、確定申告または市町村・県民税の申告を行う必要がない方。
  2. 平成29年中に行う「ふるさと納税」の寄附先が5団体以下の方。
給与所得のみの方でも、医療費控除などの各種控除、株式などの所得を申告する方は対象外となります。
確定申告または市町村・県民税の申告が行われた場合は、ワンストップ特例申請の申請はなかったものとみなされます。その場合は、「ふるさと納税」に伴う寄附金控除も含めた内容により確定申告または市町村・県民税の申告手続きを行ってください。

申請手続き

 前項2つの要件に該当し、制度の利用を希望される方は、「ワンストップ特例制度申請書」をページ最下部「関連書類ダウンロード」からダウンロードし、寄附申込書提出時にあわせて提出してください。

押印が必要となるため、直接美浦村役場にお持ちになるか、郵送での提出をお願いします。郵送で提出される場合、郵送料金はお申込者のご負担となりますのでご了承ください。

【申請書提出先】〒300-0492茨城県稲敷郡美浦村受領1515番地 美浦村役場企画財政課 ふるさと納税担当

《申請した内容に変更が生じた場合》
 申請書の提出後に、住所・氏名などに変更があった場合、申請をした翌年の1月10日までに「ワンストップ特例制度変更届出書」をページ最下部「関連書類ダウンロード」からダウンロードし、提出してください。また、申請後にふるさと納税の寄附先が5団体を超えた場合は、申請が無かったものとみなされます。この場合は確定申告が必要となりますのでご注意ください。

《申請の完了について》
 申請書(変更届出書)の提出とふるさと納税の入金を確認した後、美浦村より受付書を郵送でお届けします。受付書は制度申請完了の証明となりますので、大切に保管してください。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは企画財政課です。

本庁舎2階 〒300-0492 茨城県稲敷郡美浦村大字受領1515

電話番号:029-885-0340(代) ファックス番号:029-885-4953

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  • 【最終更新日】2017年12月8日