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高額介護サービス費と高額医療・高額介護合算サービス費

高額介護サービス費

 1ヶ月に支払った介護費用(利用者負担額)が、一定の上限額を超えたことを市町村に申請すると「高額介護サービス費」が支給されます。ただし、その額には「福祉用具購入」「住宅改修」「施設での食事等の自己負担」は含みません。

《1ヶ月の利用者負担上限額》

・生活保護受給者
・利用者負担を15,000円に減額することで生活保護受給者とならない方
15,000円
世帯全員が住民税非課税で ・本人の所得金額+年金収入が80万円以下の方
・老齢福祉年金受給者の方
15,000円
上記以外の方 24,600円
・住民税課税世帯の方 37,200円
・現役並み所得者(*) 44,400円
上限額は世帯の合計額です。

《高額介護サービス費の負担上限区分を追加します》
 これまでの対象者区分に加え、同一世帯内に65歳以上で課税所得が145万円以上の方がいる世帯(上記表*)の方の負担上限を、世帯合計44,000円として追加します。
 ただし、課税所得が145万円以上の方でも下記に該当する方は、あらかじめ申請をすることで上限が37,200円となります。

  • 65歳以上の方が1人の世帯:該当者の収入が383万円未満
  • 65歳以上の方が2人以上の世帯:該当者の収入合計が520万円未満

高額医療・高額介護合算サービス費

 平成21年度から新しく支給されることとなった「高額医療・高額介護合算サービス費」とは、各医療保険における世帯において、医療の自己負担額と介護の自己負担額とを合算し、一定の上限額(算定基準額)を超えた場合に支給されるものです。70歳以上の人は、すべての自己負担額が合算の対象となりますが、70歳未満の人については医療費が一月21,000円以上のものだけが合算対象となります。
 算定基準額は、住民税の課税状況などによって下表のとおりとなります。合算期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までとなります。また、世帯状況・算定基準額をみるための基準日は7月31日となります。
 支給方法は、自己負担額を合算した世帯の負担額から、算定基準額を引いた額が支給されます。国民健康保険の分はまとめて世帯主に、介護保険の分は自己負担額の比率に応じて、それぞれに按分して支給されます。(自己負担額の合算額から算定基準額を差し引き、その差額が500円を超えた場合に限り、支給されます。)
※食費や居住費、差額ベッド代などは、合算の対象となりません。

《高額医療・高額介護合算制度の利用者負担限度額》
【70歳未満の方】

所得
(基礎控除後の総所得金額)
平成26年8月~平成27年7月 平成27年8月~
901万円超 176万円 212万円
600万円超901万円以下 135万円 141万円
210万円超600万円以下 67万円 67万円
210万円以下 63万円 60万円
住民税非課税世帯 34万円 34万円

【70歳以上の方】 

所得区分

70~74歳の方

後期高齢者医療制度で医療を受ける方
現役並み所得者 67万円 67万円
一般 56万円 56万円
低所得者2 31万円 31万円
低所得者1 19万円 19万円
低所得者1区分の世帯で介護保険サービスの利用者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なります。
対象となる世帯に70~74歳の方と70歳未満の方が混在する場合には、まず70~74歳の方に係る自己負担額の合計額に【70歳以上の方】の「70~74歳の方」の区分の限度額が適用された後、なお残る負担額と70歳未満の方に係る自己負担額の合算額とを合算した額に対し、【70歳未満の方】の区分の限度額が適用されます。
毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。
支給対象となる方は、医療保険の窓口へ申請が必要です。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは福祉介護課です。

本庁舎1階 〒300-0492 茨城県稲敷郡美浦村大字受領1515

電話番号:029-885-0340(代) ファックス番号:029-885-5933

お問い合わせフォーム
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  • 【最終更新日】2015年9月17日