特定福祉用具購入

都道府県などの指定を受けた事業者から、入浴や排泄に用いる福祉用具の一定のもの（特定福祉用具5種類）を購入した際に、年間10万円までを限度に代金の9割（上限9万円）～7割（上限7万円）が支給されます。 

• 腰掛便座
• 自動排せつ処理装置の交換可能部分
• 入浴補助用具
• 簡易浴槽
• 移動用リフトのつり具

福祉用具貸与

日常生活の自立を助けるための福祉用具（下記の品目）を借りることができます。

《要介護4・5の人の対象品目》

• 自動排せつ処理装置
  ※尿のみを吸入するものは要支援1･2、要介護1～3の人も利用できます。
  
  

《要介護2・3の人の対象品目》

• 車いす（車いす付属品を含む）
• 特殊寝台（特殊寝台付属品を含む）
• 床ずれ防止用具
• 体位変換機
• 認知症老人徘徊感知機器
• 移動用リフト（つり具を除く）
  
  

《要支援1・2、要介護1の人の対象品目》

• 手すり（工事をともなわないもの）
• スロープ（工事をともなわないもの）
• 歩行器
• 歩行補助つえ

居宅介護住宅改修

 居宅の要介護者が、居住する住宅に（1）手すり取付（2）段差の解消（3）滑り防止・移動円滑化等のための床、通路面の材料変更（4）引き戸等への扉取り替え（5）洋式便器等への取り替え（6）それらの住宅改修に付帯して必要となる住宅改修を行った際に、同一住宅で上限20万円の9割（上限18万円）､8割（上限16万円）､7割(上限14万円)まで支給されます。 希望する改修内容が給付の対象になるかどうか、事前にケアマネージャーや役場福祉介護課へ相談してください。

《手続きの流れ》

1. 【申請】　事前に、住宅改修が必要である理由書（ケアマネージャーに作成を依頼）と工事費の内訳書を添付して申請書を提出します。
2. 【工事・支払い】
   ・改修前と改修後にそれぞれ日付入り写真を撮影します。
   ・改修費用をいったん全額自己負担して事業所に支払います。
3. 【払い戻しの手続き】　工事が終了したら、写真や領収書等を提出します。
4. 【払い戻し】　工事が介護保険の対象であると認められた場合、20万円を限度に工事代金の9割（上限18万円）､8割（上限16万円）、7割（上限14万）を指定の口座に振り込みます。