当初予算概要(平成27年度)
平成27年度予算概要
一般会計、特別会計、企業会計を合わせた美浦村全体予算規模総額は、前年度比334,402千円(3.2%)増の10,899,702千円の予算規模となりました。
《一般会計》 | |
一般会計当初予算の規模は、稲敷地方広域市町村圏事務組合負担金及び中学校の美浦村教育クラウド事業費(ICT運営事業費)の減はありましたが、役場庁舎耐震補強改修工事、役場周辺地区地区計画内の道路改良工事、非構造部材の耐震改修を行う武道館天井・体育館外壁改修工事及び中央公民館エレベーター設置工事費の計上をおこなったこと等により、前年度比521,000千円(9.8%)増の5,833,000千円となりました。 なお、財源不足を補うために財政調整基金より332,566千円、減債基金より20,000千円の繰入を行っており、総額で532,566千円の財源不足となっています。 |
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※ | 地方消費税の税率引上げによる増収分については、全額を社会保障施策に要する経費に充てています。 |
《特別会計》 | |
国民健康保険特別会計は、保険給付費が28,841千円の減、介護納付金が10,909千円の減となりましたが、共同事業拠出金が272,990千円の増となったこと等により、前年度比241,800千円(12.3%)増の2,209,000千円となりました。 農業集落排水事業特別会計は、総務費が2,700千円の増となり、総額では、前年度比2,400千円(1.4%)増の171,800千円となりました。 公共下水道事業特別会計は、下水道費が102,108千円の増、公債費が11,092千円の増となり、前年度比113,200千円(16.0%)増の821,800千円となりました。 介護保険特別会計は、総務費が1,339千円の減となりましたが、保険給付費が26,970千円の増となったこと等により、前年度比25,700千円(2.8%)増の942,000千円となりました。 後期高齢者医療特別会計は、後期高齢者医療広域連合納付金が3,062千円増となったこと等により、前年度比3,300千円(2.9%)増の115,600千円となりました。 |
《企業会計》 | |
水道事業会計は、給水戸数6,095戸、年間総給水量を2,214,100立方メートルと見込み、予算規模は前年度比100,800千円(15.5%)増の750,800千円となりました。資本的支出は、配水施設拡張費が115,699千円の増となったこと等により、前年度比111,000千円(185.0%)増の171,000千円となりました。 電気事業会計は、年間売電収入89,631千円を見込み、予算規模は、前年度比674,198千円(92.4%)減の55,702千円となりました。資本的支出は、太陽光発電システム整備工事が完了したことにより、679,500千円の皆減となりました。 |
会計別予算
(単位:千円,%)
区分 | 平成27年度 予算額 |
平成26年度 予算額 |
比較 | 増減率 | |
一般会計 | 5,833,000 | 5,312,000 | 521,000 | 9.8 | |
特別会計 | 4,260,200 | 3,873,400 | 386,800 | 10.0 | |
国民健康保険事業 | 2,209,000 | 1,967,200 | 241,800 | 12.3 | |
農業集落排水事業 | 171,800 | 169,400 | 2,400 | 1.4 | |
公共下水道事業 | 821,800 | 708,600 | 113,200 | 16.0 | |
介護保険事業 | 942,000 | 915,900 | 26,100 | 2.8 | |
後期高齢者医療事業 | 115,600 | 112,300 | 3,300 | 2.9 | |
企業会計 | 806,502 | 1,379,900 | △ 573,398 | △ 41.6 | |
水道事業 | 750,800 | 650,000 | 100,800 | 15.5 | |
電気事業 | 55,702 | 729,900 | △ 674,198 | △ 92.4 | |
合計 | 10,899,702 | 10,565,300 | 334,402 | 3.2 |
一般会計歳入
歳入予算の主な増減理由は次のとおりです。
《村税》 | |
歳入の根幹をなす村税収入総額は、税制改正により軽自動車税が若干の増となりましたが、村民税の法人が前年度並み、固定資産税及び村民税の個人分が減少し、前年度比68,689千円(2.8%)減の2,366,514千円となり、一般会計歳入総額に占める割合は40.6%となりました。 現年課税分の主な内訳としては、村民税の法人分は、ほぼ前年と同額となる前年度比585千円(0.3%)増の204,608千円となりましたが、個人分で前年度比32,207千円(3.8%)減の815,183千円となりました。固定資産税は、評価替えの影響等により土地分で、前年度比6,946千円(2.9%)減の229,670千円、家屋分も評価替えの影響等により、前年度比7,407千円(1.3%)減の583,590千円、償却資産分で、前年度比10,833千円(2.8%)減の373,001千円となり、前年度比25,186千円(2.1%)減の1,186,261千円となりました。 |
《地方譲与税》 | |
地方揮発油譲与税29,000千円、自動車重量譲与税70,000千円を計上し、地方譲与税総額で前年度比1,000千円(1.0%)減の99,000千円となりました。 |
《各種交付金》 | |
経済情勢、景気の動向を勘案し、前年度比58,000千円(20.6%)増の339,500千円となりました。 利子割交付金は前年度比1,500千円(30.0%)減の3,500千円、配当割交付金は平成26年度決算見込み額等を勘案し前年度比8,000千円(100.0%)増の16,000千円、株式等譲渡所得割交付金は平成25年度決算額等を勘案し前年度比6,500千円(1300.0%)増の7,000千円となりました。 地方消費税交付金は、前年度比49,000千円(23.8%)増の255,000千円となり、地方消費税率の引上げによる増収分については、約104,000千円を見込み、全額を社会保障施策に要する経費に充てています。 ゴルフ場利用税交付金は前年度比4,000千円(8.3%)減の44,000千円、自動車取得税交付金は、前年度と同額の12,000千円となりました。 また、交通安全対策特別交付金も、前年度と同額の2,000千円となりました。 |
《地方特例交付金》 | |
住宅借入金等特別控除分の減収補てん特例交付金は、平成26年度の交付決定額等を勘案し、前年度と同額の3,500千円となりました。 |
《地方交付税》 | |
普通交付税は、固定資産税、住民税の減収、及び地方消費税交付金の増収による基準財政収入額への影響、まち・ひと・しごと創生事業費創設による基準財政需要額への影響、並びに平成26年度の交付決定額等を勘案し、前年度比20,000千円(3.6%)増の570,000千円を計上しました。また、特別交付税は、前年度と同額の20,000千円を計上しました。 |
《分担金及び負担金》 | |
保育所保育料が、負担金から使用料へ変更になり保育料が34,340千円の減となったこと等により、前年度比34,544千円(92.6%)減の2,777千円となりました。 |
《使用料及び手数料》 | |
幼稚園保育料が、入園者負担の軽減措置等によりの3,043千円の減となりましたが、保育所保育料が、負担金から使用料へ変更になり36,777千円を計上したこと等により、前年度比33,861千円(109.0%)増の64,920千円となりました。 |
《国庫支出金》 | |
児童手当支給額の減により児童手当負担金が13,214千円の減となりましたが、橋梁維持補修事業費に対する社会資本整備総合交付金(防災・安全)19,623千円、美浦中学校体育館及び武道館の非構造部材耐震改修事業費に対する学校施設環境改善交付金16,231千円、社会保障・税番号制度システム整備費補助金7,540千円を計上したこと、障がい福祉サービス費等に対する自立支援給付費負担金が13,868千円の増となったこと等により、国庫支出金総額で前年度比49,115千円(15.5%)増の366,081千円となりました。 |
《県支出金》 | |
県議会議員選挙費委託金6,490千円、安心安全な生活道路整備市町村補助事業補助金4,660千円がなくなりましたが、国勢調査委託金7,474千円、子ども子育て支援法の施行による私立幼稚園通園者の施設給付費に対する子どものための教育・保育給付費負担金5,886千円、多面的機能支払交付金補助金5,165千円を計上し、障がい福祉サービス費等に対する自立支援給付費負担金が6,934千円の増となったこと等により、県支出金総額で前年度比15,169千円(6.0%)増の269,720千円となりました。 |
《寄附金》 | |
一般寄附金(日本中央競馬会環境整備費)が前年度と同額の65,000千円、指定寄付金は陸平貝塚保存協力寄附金が前年度比600千円(5.6%)減の10,200千円などとなっており、寄附金総額では、前年度比450千円(0.6%)減の75,701千円となりました。 |
《繰入金》 | |
財源不足を補うために、財政調整基金から前年比107,503千円(47.8%)増の332,566千円、減債基金は前年と同額の200,000千円の繰入を見込んでいます。 |
《諸収入》 | |
請領妙山遺跡発掘調査の発掘調査事業者委託金2,869千円がなくなり、児童及び生徒数の減少により学校給食収入が3,408千円の減となりましたが、稲敷美浦連絡道路改良工事に対する稲敷市からの村道改良工事負担金20,379千円、茨城県との人事相互交流による村職員派遣負担金7,900千円を計上したこと等により、前年度比25,335千円(16.7%)増の176,960千円となりました。 |
《村債》 | |
普通建設事業に係る起債は、総務債(役場庁舎耐震補強事業)で261,300千円、農林水産業債(余郷入地区かんがい排水事業、蔵後余郷入経営体育成基盤整備事業)で52,800千円、土木債(役場周辺地区計画区域内の道路整備事業、橋梁整備事業)で76,500千円、消防債(デジタル防災行政無線整備事業の防災ネットワークシステム負担金)で15,500千円、教育債(中央公民館エレベーター設置事業)で15,200千円を予定しています。 |
(単位:千円,%)
平成27年度 | 平成26年度 | 比較 | 増減率 | |||
予算額 | 構成比 | 予算額 | 構成比 | |||
村税 | 2,366,514 | 40.6 | 2,435,203 | 45.8 | △ 68,689 | △ 2.8 |
地方譲与税 | 99,000 | 1.7 | 100,000 | 1.9 | △ 1,000 | △ 1.0 |
利子割交付金 | 3,500 | 0.1 | 5,000 | 0.1 | △ 1,500 | △ 30.0 |
配当割交付金 | 16,000 | 0.3 | 8,000 | 0.2 | 8,000 | 100.0 |
株式等譲渡所得割交付金 | 7,000 | 0.1 | 500 | 0.0 | 6,500 | 1,300.0 |
地方消費税交付金 | 255,000 | 4.4 | 206,000 | 3.9 | 49,000 | 23.8 |
ゴルフ場利用税交付金 | 44,000 | 0.8 | 48,000 | 0.9 | △ 4,000 | △ 8.3 |
自動車取得税交付金 | 12,000 | 0.2 | 12,000 | 0.2 | 0 | 0.0 |
地方特例交付金 | 3,500 | 0.1 | 3,500 | 0.1 | 0 | 0.0 |
地方交付税 | 590,000 | 10.1 | 570,000 | 10.7 | 20,000 | 3.5 |
交通安全対策特別交付金 | 2,000 | 0.0 | 2,000 | 0.0 |
0 |
0.0 |
分担金及び負担金 | 2,777 | 0.0 | 37,321 | 0.7 |
△ 34,544 |
△ 92.6 |
使用料及び手数料 | 64,920 | 1.1 | 31,059 | 0.6 |
33,861 |
109.0 |
国庫支出金 | 366,081 | 6.3 | 316,966 | 6.0 |
49,115 |
15.5 |
県支出金 | 269,720 | 4.6 | 254,551 | 4.8 |
15,169 |
6.0 |
財産収入 | 6,778 | 0.1 | 6,222 | 0.1 | 556 | 8.9 |
寄附金 | 75,701 | 1.3 | 76,151 | 1.4 |
△ 450 |
△ 0.6 |
繰入金 | 550,249 | 9.4 | 472,602 | 8.9 |
77,647 |
16.4 |
繰越金 | 100,000 | 1.7 | 100,000 | 1.9 | 0 | 0.0 |
諸収入 | 176,960 | 3.0 | 151,625 | 2.9 | 25,335 | 16.7 |
村債 | 821,300 | 14.1 | 475,300 | 8.9 |
346,000 |
72.8 |
歳入合計 | 5,833,000 | 100.0 | 5,312,000 | 100.0 |
521,000 |
9.8 |
一般会計歳出
歳出予算の主な増減理由は次のとおりです。
(1)性質別歳出
《人件費》 | |
人件費は、前年度比13,827千円(1.0%)増の1,431,107千円となりました。 |
《物件費》 | |
物件費は、前年度比15,408千円(1.8%)減の829,954千円となりました。 備品購入費は、消防団の装備の基準等の一部改正に伴う無線機購入費8,679千円を計上しましたが、中学校の電子黒板及びタブレットパソコンの購入費20,775千円、学校給食調理機器の真空冷却機購入費8,852千円がなくなったこと等により、前年度比25,141千円(41.0%)減の36,147千円となりました。 そのほか、地域活動支援センター「ホープ」が障害者総合支援法に基づく指定事業所に移行したことにより地域活動支援センター委託料6,939千円がなくなり、中央公民館管理費の空調設備リース料5,262千円の計上、美浦村教育クラウド事業費(ICT運営事業費)のパソコンリース料10,644千円の増等があります。 |
《維持補修費》 | |
維持補修費は、橋梁補修工事29,000千円の増、木原小学校学校の施設等修繕料が4,297千円増となったこと等により、全体で前年度比34,876千円(122.9%)増の63,256千円となりました。 |
《扶助費》 | |
扶助費は、児童手当が支給者の減等により18,855千円の減となりましたが、子ども子育て支援法の施行により教育認定分で20,454千円、保育認定分で3,889千円を計上し、障がい福祉サービス費が29,417千円の増、医療給付事業費が8,738千円の増となったこと等により前年度比39,787千円(6.4%)増の664,510千円となりました。 |
《補助費等》 | |
補助費等は、茨城県との人事相互交流による県職員派遣負担金8,900千円、社会保障・税番号制度負担金6,536千円、再生可能エネルギー補助金5,000千円を計上し、多面的機能支払交付金が5,165千円の増となりましたが、前納報奨金の廃止により報奨金10,000千円がなくなり、一部事務組合に対する負担金が59,227千円の減となったこと等により、前年度比50,179千円(5.5%)減の862,899千円となりました。 なお、主な一部事務組合負担金の状況では、稲敷地方広域市町村圏事務組合は消防庁舎特別分の増等により前年度比45,024千円(14.9%)減の256,385千円、江戸崎地方衛生土木組合が前年度比8,465千円(2.7%)減の308,617千円、龍ヶ崎地方衛生組合が前年度比5,586千円(16.1%)減の29,022千円となりました。 |
《普通建設事業費》 | |
光と風の丘公園の維持補修工事13,415千円がなくなりましたが、役場庁舎施設耐震改修事業費が303,158千円の増、道路新設改良事業費が73,203千円の増、美浦中学校体育館及び武道館の非構造部材の耐震改修を行う美浦中学校環境改善事業費が45,141千円の増、中央公民館エレベーター設置工事19,764千円、県防災ネットワークシステム負担金15,500千円を計上したこと等により、前年度比448,200千円(160.9%)増の726,827千円となりました。 |
《公債費》 | |
元金償還費は、前年度比30,978千円(8.4%)増の397,720千円、利子償還費は、前年度比7,238千円(8.8%)減の74,637千円を計上しました。公債費合計では、平成23年木原小学校地震補強事業、平成24年安中小学校地震補強事業、平成23年臨時財政対策債の元金償還が開始すること等により、前年度比23,740千円(5.3%)増の472,357千円となりました。 |
《積立金》 | |
積立金は、陸平貝塚保存協力寄付金を受けての陸平基金積立金10,207千円を始めとして、各種基金の利子等を受けての積立金として11,329千円を計上しました。 |
《繰出金》 | |
繰出金は、前年度比26,717千円(3.6%)増の762,758千円となりました。 |
(単位:千円,%)
平成27年度 | 平成26年度 | 比較 | 増減率 | ||||
予算額 | 構成比 | 予算額 | 構成比 | ||||
人件費 | 1,431,107 | 24.5 | 1,417,280 | 26.7 | 13,827 | 1.0 | |
うち職員給 | 845,518 | 14.5 | 850,588 | 16.0 | △ 5,070 | △ 0.6 | |
うちその他 | 585,589 | 10.0 | 566,692 | 10.7 | 18,897 | 3.3 | |
物件費 | 829,954 | 14.2 | 845,362 | 15.9 | △ 15,408 | △ 1.8 | |
維持補修費 | 63,256 | 1.1 | 28,380 | 0.5 | 34,876 | 122.9 | |
扶助費 | 664,510 | 11.4 | 624,723 | 11.8 | 39,787 | 6.4 | |
補助費等 | 862,899 | 14.8 | 913,078 | 17.2 | △ 50,179 | △ 5.5 | |
うち一部事務組合 | 597,384 | 10.2 | 656,611 | 12.4 | △ 59,227 | △ 9.0 | |
普通建設事業費 | 726,827 | 12.5 | 278,627 | 5.2 | 448,200 | 160.9 | |
災害復旧費 | 3 | 0.0 | 3 | 0.0 | 0 | 0.0 | |
公債費 | 472,357 | 8.1 | 448,617 | 8.4 | 23,740 | 5.3 | |
積立金 | 11,329 | 0.2 | 11,889 | 0.2 | △ 560 | △ 4.7 | |
貸付金 | 3,000 | 0.0 | 3,000 | 0.1 | 0 | 0.0 | |
繰出金 | 762,758 | 13.1 | 736,041 | 13.9 | 26,717 | 3.6 | |
予備費 | 5,000 | 0.1 | 5,000 | 0.1 | 0 | 0.0 | |
歳出合計 | 5,833,000 | 100.0 | 5,312,000 | 100.0 | 521,000 | 9.8 |
(2)目的別歳出
《議会費》 | |
議会費は、議場の音響機器購入費2,029千円がなくなりましたが、議員共済会負担金が4,931千円の増、議員報酬等が2,973千円の増となったこと等により、前年度比6,828千円(5.9%)増の122,197千円となりました。 |
《総務費》 | |
総務費は、徴税費で、前納報奨金の廃止により報奨金10,000千円がなくなり、総務管理費で、行政情報化推進事業費が14,946千円の減となりましたが、役場庁舎施設耐震改修事業費が303,158千円の増、自治体クラウド導入事業費11,695千円を計上し、選挙費では、県議会議員選挙費6,490千円がなくなりましたが、村長選挙費6,002千円及び村議会議員選挙費7,772千円を計上し、統計調査費で、平成27年国勢調査費9,013千円を計上したこと等により、前年度比319,750千円(46.7%)増の1,003,971千円となりました。 |
《民生費》 | |
民生費は、社会福祉費で地域活動支援センター「ホープ」が障害者総合支援法に基づく指定事業所に移行したことにより、地域活動支援センター委託料6,939千円がなくなりましたが、障がい自立支援給付事業費が27,600千円の増、後期高齢者医療広域連合事務費で医療療養給付費負担金が12,037千円の増、医療給付事業費が8,738千円の増となり、児童福祉費で児童手当経費が支給者の減等により18,855千円の減となったが、子ども子育て支援法の施行により一時預かり事業費1,728千円、施設型給付事業費2,838千円、地域型保育事業費2,161千円を計上したこと等により、前年度比18,315千円(1.1%)増の1,636,212千円となりました。 |
《衛生費》 | |
衛生費は、前年度比2,057千円(0.4%)増の554,783千円となりましたが、増減の主なものとして、保健衛生費で茨城県との人事相互交流による県職員派遣負担金8,900千円の計上、環境衛生費で再生可能エネルギー補助金5,000千円の計上、清掃費で江戸崎地方衛生土木組合(塵芥処理)負担金9,166千円の減、龍ヶ崎地方衛生組合負担金5,586千円の減等があります。 |
《農林水産業費》 | |
農林水産業費は、農業費で多面的機能支払交付金交付の実施主体が本村になったことにより5,165千円の増、県営土地改良事業負担金で県営かんがい排水事業余郷入地区が11,310千円の減となったが、蔵後余郷入経営体育成基盤整備事業負担金が16,000千円の増となったこと等により、前年度比7,491千円(2.7%)増の289,997千円となりました。 |
《商工費》 | |
商工費は、前年度比249千円(1.2%)増の20,985千円となりましたが、増減の主なものとして、美浦村観光案内マップ看板の更新工事費983千円がなくなり、県補助金の増額により、消費者行政活性化基金事業費1,065千円の増等があります。 |
《土木費》 | |
土木費は、土木管理費で、道路管理システム再設定業務委託料3,240千円、都市計画費の地区計画検討調査業務委託料3,219千円がなくなりましたが、道路橋梁費で、役場周辺地区地区計画内の道路改良工事費を計上し、稲敷美浦連絡道路改良工事費の増加等により道路新設改良事業費が73,653千円の増、橋梁維持補修事業費が31,648千円の増、公共下水道事業特別会計繰出金が7,765千円の増となったこと等により、前年度比103,572千円(25.8%)増の504,367千円となりました。 |
《消防費》 | |
消防費は、県防災ネットワークシステム負担金15,500千円、消火栓設置工事負担金4,493千円を計上し、消防団の装備の基準等の一部改正に伴い活動服等の更新、無線機等の購入費を計上したこと等により消防団運営費が14,691千円の増となったが、災害に強い情報連携システム改修費3,309千円がなくなり、稲敷地方広域市町村圏事務組合負担金が44,177千円の減となったこと等により、前年度比11,902千円(3.6%)減の315,663千円となりました。 |
《教育費》 | |
教育費は、中学校費で、電子黒板及びタブレットパソコン購入費20,775千円、保健体育費で、学校給食調理機器の真空冷却機購入費8,852千円、光と風の丘公園の維持補修工事13,415千円がなくなりましたが、中学校費で、体育館及び武道館の非構造部材の耐震改修を行う美浦中学校環境改善事業費が45,141千円の増、社会教育費で、中央公民館エレベーター設置工事19,764千円、空調設備リース料5,262千円を計上し、教育総務費で、子ども子育て支援法の施行により施設型給付事業費18,540千円、一時預かり事業費1,914千円を計上したこと等により、前年度比50,900千円(5.9%)増の907,464千円となりました。 |
《公債費》 | |
公債費は、元金償還額で、平成23年木原小学校地震補強事業、平成24年安中小学校地震補強事業、平成23年臨時財政対策債の元金償還が開始すること等により30,978千円の増、利子償還額は、平成26年度協議分等に係る償還額の計上を行い、減少分等を勘案した結果7,238千円の減となり、前年度比23,740千円(5.3%)増の472,358千円となりました。 |
(単位:千円,%)
平成27年度 | 平成26年度 | 比較 | 増減率 | |||
予算額 | 構成比 | 予算額 | 構成比 | |||
議会費 | 122,197 | 2.1 | 115,369 | 2.2 | 6,828 | 5.9 |
総務費 | 1,003,971 | 17.2 | 684,221 | 12.9 | 319,750 | 46.7 |
民生費 | 1,636,212 | 28.0 | 1,617,897 | 30.5 | 18,315 | 1.1 |
衛生費 | 554,783 | 9.5 | 552,726 | 10.4 | 2,057 | 0.4 |
農林水産業費 | 289,997 | 5.0 | 282,506 | 5.3 | 7,491 | 2.7 |
商工費 | 20,985 | 0.4 | 20,736 | 0.4 | 249 | 1.2 |
土木費 | 504,367 | 8.6 | 400,795 | 7.5 | 103,572 | 25.8 |
消防費 | 315,663 | 5.4 | 327,565 | 6.2 | △ 11,902 | △ 3.6 |
教育費 | 907,464 | 15.6 | 856,564 | 16.1 | 50,900 | 5.9 |
災害復旧費 | 3 | 0.0 | 3 | 0.0 | 0 | 0.0 |
公債費 | 472,358 | 8.1 | 448,618 | 8.4 | 23,740 | 5.3 |
予備費 | 5,000 | 0.1 | 5,000 | 0.1 | 0 | 0.0 |
歳出合計 | 5,833,000 | 100.0 | 5,312,000 | 100.0 | 521,000 | 9.8 |
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