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後期高齢者医療制度で病院にかかるとき

保険証(被保険者証)の提示

後期高齢者医療制度の被保険者には、広域連合から被保険者証が1人に1枚交付されます。医療機関にかかるときには、この被保険者証を窓口で提示してください。

【後期高齢者医療被保険者証の見本】

『『後期高齢者医療被保険者証の見本(表)』の画像』の画像

平成29年度の色は緑色です。

医療費の自己負担

医療機関窓口における負担割合は原則1割負担となりますが、現役並み所得者は3割負担となります。

現役並み所得者とは、同一世帯に住民税の課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方となります。ただし、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者および同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者は、基礎控除後の総所得金額などの世帯内合計額が210万円以下であれば1割負担となり、また次のいずれかに該当する場合は申請をすることで負担割合は1割となります。
  • 同一世帯に被保険者が1人のみの場合、被保険者本人の収入が383万円未満の方
  • 同一世帯に被保険者が2人以上いる場合、被保険者の収入の合計が520万円未満の方
  • 同一世帯に被保険者が1人のみで、なおかつ同じ世帯に70歳以上75歳未満の方がいて、被保険者本人と70歳以上75歳未満の方の収入の合計が520万円未満の方

《入院時の食費、居住費》

所得区分 食費(1食あたり)

療養病床食費(1食あたり)

療養病床居住費(1日あたり)

現役並み所得者・一般 360円
(平成30年4月1日から460円)
460円※4 320円
(平成29年10月1日から370円)
指定難病患者(現役並み所得者・一般) 260円
区分2※1 90日までの入院 210円 210円
90日を超える入院(過去12カ月の入院日数)※3 160円
区分1※2 100円 130円
老齢福祉年金受給者 100円 負担なし
※1 区分2とは、同一世帯の世帯主および世帯員全員が住民税非課税で、低所得1以外の方。減額を受けるには「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請をする必要があります。役場国保年金課に後期高齢者医療被保険者証と認印と、マイナンバーカード(個人番号カード)もしくは通知カードと身分証明書(詳細)を持参してお越しください。
※2 区分1とは、同一世帯の世帯主および世帯員全員が住民税非課税であり、「それぞれの方の収入から、必要経費・控除(年金収入は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円以下になる方、または、老齢福祉年金受給者の方」。減額を受けるには「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請をする必要があります。役場国保年金課に後期高齢者医療被保険者証と認印と、マイナンバーカード(個人番号カード)もしくは通知カードと身分証明書(詳細)を持参してお越しください。
※3 90日を超える入院がある場合の減額を受けるには、改めて申請し、「限度額適用・標準負担額減額認定証(長期入院)」の交付を受ける必要があります。 
※4 一部医療機関では420円の場合もあります(施設基準によるもの)

医療機関で支払った自己負担額が高額になったとき

同じ月内に医療機関窓口等へ支払った自己負担額(入院時の食事代・居住費と保険適用外のものについては対象外)が高額になったときは、次の自己負担限度額を超えた分が「高額療養費」として、広域連合から振込みにより支給されます。
高額療養費の該当になった方には、診療を受けた3~4カ月後に広域連合から申請書類が届きますので、役場国保年金課で申請手続きをしてください。

《自己負担限度額》

平成29年7月診療分までは上段の金額となり、平成29年8月診療分~平成30年7月診療分は下段の金額となります。

所得区分 負担割合 外来限度額(個人単位) 外来+入院限度額(世帯単位)
現役並み所得者 3割 44,400円
<57,600円>
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
※1・2
一般 1割 12,000円
<14,000円>※3
44,400円
<57,600円>※2
区分2 8,000円 24,600円
区分1 15,000円
※1 「10割分の医療費」が267,000円以下の場合は、限度額が80,100円となります。
※2 12ヵ月間に4回以上高額療養費に該当した場合の4回目以降の限度額は44,400円となります(多数回該当)。ただし、「外来(個人ごと)の限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。
※3 1年間(毎年8月1日~翌年7月31日まで)の外来の自己負担額の合計額に、年間144,000円の上限が設けられました。

《計算の仕方》

  • 外来については、同じ月内に支払った金額を個人単位で合算して、自己負担限度額を超えた分が支給されます。
  • 入院については、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。
  • また、世帯単位として、同じ月内の外来と入院の自己負担を世帯単位で合算して、自己負担限度額を超えた分が支給されます。
  • 月の途中で75歳となり後期高齢者医療制度に加入した方は、誕生月の自己負担限度額が通常の2分の1になります。

医療負担と介護負担が高額になったとき

 各世帯において、医療の自己負担分と介護の自己負担分とを合算し、一定の上限額(算定基準額)を超えた場合、その超えた額が「高額医療・高額介護療養費」として支給されます。(自己負担額の合算額から算定基準額を差し引き、その差額が500円を超えた場合に限り、支給されます。)
 合算の期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までとなります。また、所得の区分や世帯状況等の基準日は7月31日になります。

《算定基準額》

所得の区分 算定基準額
現役並み所得者 670,000円
一般 560,000円
低所得2 310,000円
低所得1 190,000円

高額な治療を長期間受けるとき

 下記、厚生労働大臣が指定する特定疾病で、長期間、高額な治療を継続して受ける必要がある方は、「特定疾病療養受療証」の交付を受け、医療機関の窓口へ提示すると、毎月の医療機関ごとの自己負担額は1万円までとなります。

厚生労働大臣が指定する特定疾病
  • 人工透析が必要な慢性腎不全
  • 先天性血液凝固因子障害の一部(血友病)
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染

《特定疾病受療証の申請方法》
 申請には、医師の認定が必要になります。まず、役場国保年金課窓口において「特定疾病認定に係る意見書」を受け取り、この意見書に医師の認定を受けていただきます。認定後、特定疾病認定に係る意見書、後期高齢者医療被保険者証、認印と、マイナンバーカード(個人番号カード)もしくは通知カードと身分証明書(詳細)を持参し、役場国保年金課窓口へ申請してください。

療養費の支給

 次のようなときは、医療機関でいったん全額を支払ったあと、申請を行うことにより基準額に応じた払い戻しが受けられる場合があります。

  申請に必要な書類など
緊急時や、やむを得ない理由で保険証を持たずに治療を受けたとき 領収書、診療報酬明細書、振込先金融機関の口座番号がわかるもの、後期高齢者医療被保険者証、認印、マイナンバーカード(個人番号カード)もしくは通知カードと身分証明書(詳細
海外の医療機関で診療を受けたとき 領収書、診療報酬明細書、診療報酬明細書の日本語訳(翻訳者の氏名と住所も記載してください)、パスポート、振込先金融機関の口座番号がわかるもの、後期高齢者医療被保険者証、認印、マイナンバーカード(個人番号カード)もしくは通知カードと身分証明書(詳細
医師(保険医)の同意を得て、あんま、マッサージ、はり、きゅう等の施術を受けたとき 領収書、診療報酬明細書、振込先金融機関の口座番号がわかるもの、後期高齢者医療被保険者証、認印、マイナンバーカード(個人番号カード)もしくは通知カードと身分証明書(詳細
医師(保険医)の指示により、コルセット等の治療用装具を購入したとき 治療用装具を必要とする医師の証明書、治療用装具の領収書、振込先金融機関の口座番号がわかるもの、後期高齢者医療被保険者証、認印、マイナンバーカード(個人番号カード)もしくは通知カードと身分証明書(詳細
その他、骨折やねんざなどで柔道整復師の施術を受けたとき(保険の取り扱いをしている柔道整復師で施術を受けたときには、他の医療機関と同様に一部負担金で施術を受けられます)、輸血をしたときの生血代なども対象になります。

交通事故などで病院にかかる場合

 本来、交通事故などの「第三者」が原因となってケガをした場合、保険証を使って保険診療を受けることはできません。しかし、どうしても保険証を使用しなければならない場合には、必要書類を提出することにより使用できる場合があります。まずは、役場国保年金課へご連絡ください。
 使用が認められると、後日、保険者である茨城県後期高齢者医療広域連合から加害者に対して、過失割合に見合った医療費が請求されます。なお、先に示談をしてしまうと保険証を使うことができない場合がありますので、示談をする前に役場国保年金課へご連絡ください。

関連ホームページ

茨城県後期高齢者医療広域連合(http://www.kouiki-ibaraki.jp/)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは国保年金課です。

本庁舎1階 〒300-0492 茨城県稲敷郡美浦村大字受領1515

電話番号:029-885-0340(代) ファックス番号:029-885-5933

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  • 【最終更新日】2017年7月27日