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国民健康保険の保険給付

療養の給付

保険証を提示して、医療機関で診察・治療・投薬などを受けたときに被保険者がその窓口で支払う額(一部負担金)は、実際にかかった費用(医療費)の一部(下記参照)となり、残額は保険者となる市町村が医療機関に支払っています。

70歳から74歳の方には、70歳到達月(翌年以降は毎年7月下旬)に「高齢受給者証」を郵送しますので、医療機関の窓口では必ず保険証とあわせて高齢受給者証も提示してください。

《小学校就学前までの方》
2割負担

《70歳~74歳の方》
現役並み所得者以外の方は2割、現役並み所得者の方は3割負担です。
ただし、現役並み所得者以外の方で、平成26年4月1日の時点で70歳以上である方については、特例により1割負担となります。なお、一部負担金の割合は前年分の所得により決定するので、8月から負担割合が変わる場合があります。

《上記1、2以外の方》
3割負担

現役並み所得者

現役並み所得者とは、同一世帯の「国保に加入している70歳以上の方」で、住民税課税所得が145万円以上ある方が1人でもいる世帯に属する方となります。ただし、次のいずれかの条件を満たす場合は、申請し認められると「一般」の区分が適用され、2割負担(平成26年4月1日の時点で70歳以上である方については、特例により1割負担)となります。

  • 世帯内の「国保に加入している70歳以上の方」が1人で、その方の収入が383万円未満の場合
  • 世帯内の「国保に加入している70歳以上の方」が2人以上で、その方たちの収入の合計が520万円未満の場合
  • 世帯内の「国保に加入している70歳以上の方」が1人で、その方の収入は383万円以上であるが、同じ世帯に「特定同一世帯所属者」が1人以上おり、その方たちの収入の合計が520万円未満の場合
特定同一世帯所属者とは、長寿医療制度に加入したことにより国保を脱退した方で、それ以後、世帯主が変わることなく継続して同じ世帯にいる方のことです。(世帯主の場合は引き続き世帯主である方)

申請が必要な支給

《療養費》
次のいずれかに該当する場合は、医療機関等の窓口では全額自己負担となり、申請後に一部負担金を除いた額が支給されます。申請に必要な様式については、役場国保年金課に備え付けの用紙をお使いいただくか、下記「関連書類ダウンロード」よりダウンロードしてお使いください。

  • 緊急、その他やむを得ず保険証を持たずに治療を受け、医療費の10割を医療機関等に支払った場合
    【申請に必要なもの】
    国民健康保険療養費支給申請書(医科、歯科、調剤)、国民健康保険療養費請求書、被保険者証、診療報酬明細書(開封厳禁)、領収書、印鑑、世帯主の口座がわかるもの、マイナンバーカード(個人番号カード)もしくは通知カードと身分証明書
  • コルセットなどの補装具代(医師が必要と認めた場合)
    【申請に必要なもの】
    国民健康保険療養費支給申請書(治療用装具)、国民健康保険療養費請求書、被保険者証、医師の診断書、領収書、印鑑、世帯主の口座がわかるもの、マイナンバーカード(個人番号カード)もしくは通知カードと身分証明書

このほかに、下記の場合にも療養費の対象になる場合があります。詳細については国保年金課にお問い合わせください。 

  • 柔道整復師による施術を受けた場合
  • 医師の指示で、あんま・はり・灸・マッサージなどの施術を受けた場合
  • 療養の給付を受けられない輸血のための生血代(医師が必要と認めた場合)
  • 海外で医療を受けたとき

 

《出産育児一時金》
被保険者が出産したときに、世帯主に対し42万円または40万4千円が支給されます。妊娠12週以上であれば、死産・流産でも支給されます。(出産育児一時金について詳しくはこちらを

《葬祭費》
被保険者が死亡した場合、5万円が葬儀を行った方(喪主)に支給されます。

《高額療養費》
医療機関等に支払った医療費が高額になった場合、支給されます。詳しくは次をクリックしてください。(高額療養費について詳しくはこちらを

《高額療養費貸付制度》
医療費が高額なために支払いが困難なとき、高額療養費として支給される見込額の9割の額を限度として貸す制度で、高額療養費の支給には、最低でも3カ月程度を要します。

国保で給付されないもの

《病気とみなされないもの》
健康診断(人間ドックなど)、予防注射、美容整形、正常分娩、歯列矯正などのほか、労災保険対象の病気やケガ、故意の犯罪行為や故意の事故による病気やケガなど。

《交通事故の場合》
加害者負担が原則となるので、国保では給付されません。
国保を使って医療機関等にかかりたい場合は、前もって届出(第三者行為による被害の届出)が必要となります。ただし、この場合も国保支払分は後日、加害者に請求されます。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは国保年金課です。

本庁舎1階 〒300-0492 茨城県稲敷郡美浦村大字受領1515

電話番号:029-885-0340(代) ファックス番号:029-885-5933

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  • 【最終更新日】2017年7月27日